事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県大和市下鶴間1-1-1
届出者氏名 大和市教育委員会  教育長 滝澤正
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 大和市教育委員会では、現在大和市役所で運用している環境マネジメントシステムに則り、エネルギー使用の合理化に努めている。また、小中学校は同システムの対象外施設であるが、年間のエネルギー使用量の把握や省エネ対策等、市役所に準じた取り組みを実施している。こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜平成26年度の5年間)において、排出量原単位の削減をするために目標を設定し対策に取り組んでいく。
○ この目標を達成するため、これまでの省エネ対策を徹底するとともに、施設・設備等の更新の際には高効率な機器の導入を進めていく。
○ また、市環境関連部署と連携して小中学生の環境学習を推進していく。

 

※参考(大和市役所の基本方針及び取り組み)
○ 大和市が平成9年12月に「大和市環境を守り育てる基本条例」を策定し、環境施策に関する基本的な枠組みを示すとともに、施策の実現のため「大和市環境基本計画」を平成11年2月に策定した。同年4月には、職員が環境に配慮した行動を率先実行するための「大和市役所庁内環境マネジメントシステム」実施要綱を策定した。さらに、平成14年3月にはISO14001規格の認証を取得し、平成20年4月からは、大和市役所に適応した環境マネジメントシステム¨やまとEMS¨を運用し、環境に配慮した活動を行っている。
○ 地球温暖化対策の推進の貢献として、市民に対し太陽光発電等促進に向けた補助制度(設置費・売電電力量)を導入しており、市内小中学校での環境学習では電気自動車の活用のほか環境ノート及び緑のカーテンなどを支援し、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,690 tCO2 5,657 tCO2 0.58 %
調整後排出係数ベース 4,950 tCO2 4,924 tCO2 0.53 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 23.51 tCO2/千u 22.81 tCO2/千u 2.98 %
調整後排出係数ベース 20.45 tCO2/千u 19.85 tCO2/千u 2.93 %
原単位の指標の種類 建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 日常の省エネに取り組んでいるものの、教育委員会の事業は、民間の事業活動とは異なり計画的な生産調整や原材料の調達での省エネが取り組みにくく、機器の運転調整や高効率な機器導入など改善計画に基づく削減量などをもって削減目標値とした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○建物対策(1901)
 太陽光発電設備の導入など再生可能エネルギーの活用を推進する。(平成22年度:大和小学校、草柳小学校、深見小学校、緑野小学校、つきみ野中学校)
○空気調和設備対策(1201)
 冷温水発生機を更新し、COPの向上を図る。(平成24〜25年度:大和中学校)
○ 照明設備対策(1401)
 教室の蛍光灯更新時には、FLR方式からHf方式へ交換する。
 水銀灯の更新時には、高効率ランプに交換する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電システムの導入
 大和小学校:平成22年度 10kW
 草柳小学校:平成22年度 10kW
 深見小学校:平成22年度 10kW
 緑野小学校:平成22年度 10kW
 つきみ野中学校:平成22年度 10kW

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 市環境関連部署と連携し、環境学習の推進として市内小中学校での環境ノートの配布(中学校夏季休暇)により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や市で所有している電気自動車を活用した授業の支援を行い、低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。
○ 太陽光発電システムを導入することにより、省エネ対策となるだけでなく児童・生徒の環境学習に役立てている。
 ※平成15年度 中学校1校(5kW)校舎改築
  平成19年度 中学校1校(5kW)校舎改築
  平成22年度 小学校4校(10kw)、中学校1校(10kW)各校体育館建替に伴い導入予定

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