事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
届出者氏名 茅ヶ崎市教育委員会  教育長 谷井茂久
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 茅ヶ崎市教育委員会では、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜平成26年度の5年間)においては、学校等から排出される二酸化炭素排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。
○ 茅ヶ崎市教育委員会では、エネルギー使用量の約8割が電気の使用によるものであるため、電気の節減が目標達成への近道と考え、従来の照明器具から高効率のHf型蛍光灯への更新や、高効率の空調機の導入を進めていき、対策に取り組んでいく。
○ また、設備投資だけでなく、運用面での省エネ対策を徹底していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,290 tCO2 3,454 tCO2 -4.98 %
調整後排出係数ベース 2,810 tCO2 2,940 tCO2 -4.63 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 13.517 tCO2/千m2 12.841 tCO2/千m2 5.00 %
調整後排出係数ベース 11.545 tCO2/千m2 10.967 tCO2/千m2 5.01 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  茅ヶ崎市教育委員会における事業所は、小中学校が主体となり、エネルギー使用量のほとんどが照明設備と空調設備によるため、建物の延床面積を指標とした原単位を設定している。

削減の目標の設定に関する説明

 茅ヶ崎市教育委員会では、今年度から省エネ法における特定事業者に指定され、年1%のエネルギー効率化を進めている。今後は、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、省エネ法の目標設定に準じた形での、排出量原単位ベースで毎年1%削減の目標を設定した。この目標を達成するため、従来から行っている運用的な省エネ対策に並行して、下記のような対策に取り組んでいく予定である。
@従来の照明器具から高効率のHf型蛍光灯へ更新していく。
A高効率の空調機の導入を進めていく。
 尚、平成23年4月に新設校(汐見台小学校)の開校が予定されており、実排出量については上記の通り増えてしまう。その理由からも、排出量原単位ベースでの目標を設定した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理標準の作成(1102)
 設備の省エネ対策を徹底するため、照明設備や空調設備などの主要設備について管理標準を作成する。
○照明設備対策(1401)
 従来の照明器具から高効率のHf型蛍光灯へ更新していく。
○空調設備対策(1201)
 高効率の空調機の導入を進めていく。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 平成23年度に汐見台小学校に14kWの太陽光発電設備と、200L×5台の太陽熱温水器を設置する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
 平成21年度、地域の各小中学校に設置したソーラー外灯(太陽光発電、風力発電併用)について、各学校の児童・生徒からの質問を募集し、発電の原理、どうしてこのような外灯を取り付けたのか、地球温暖化対策の取り組みを含めた形で回答をした。
 平成22年度は北陽中学校の生徒とやりとりを実施した。

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