事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区日本橋2-1-10 柳屋ビル6階
届出者氏名 株式会社しんきん情報システムセンター  取締役社長 西田年一
主たる業種 情報通信業  |  中分類;情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 当社は平成22年度より、省エネ推進活動に取り組むこととなった。
○ 平成21年度を「基準年度」とし、5年間でエネルギー使用量を「前年度比1%以上削減する」という目標を設定し対策に取り組んでいく。
○ 省エネ推進活動を効果的に実施するために、役員・社員等の全員参加による管理体制を整備する。
○ 平成23年度へ向け、電力・ガス燃料にかかる「エネルギー管理標準」を作成するとともに、役員・社員等一人一人の環境問題に対する意識の向上を図ることを目的として、「省エネ問題への取組に関するガイド」の作成を検討している。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 4,750 tCO2 4,517 tCO2 4.91 %
調整後排出係数ベース 3,870 tCO2 3,680 tCO2 4.91 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.65 tCO2/u 0.62 tCO2/u 4.62 %
調整後排出係数ベース 0.53 tCO2/u 0.51 tCO2/u 3.77 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

○ 当社は平成22年度より、省エネ推進活動に取り組むこととなり、平成21年度を「基準年度」とし、5年間でエネルギー使用量を「前年度比1%以上削減する」という目標を設定し対策に取り組んでいく。
○ この目標達成に向け、「推進体制整備」「管理標準作成」「エネルギー使用量の管理」「照明・建物設備対策」等を実施していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 役員・社員等の全員参加によるエネルギー管理推進体制を整備する。
○管理基準の作成・変更(1102)
 エネルギー管理標準を作成する予定としている。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 月単位でエネルギー使用量を把握する。
○照明設備対策(1401)
 照明の間引きにより、使用電力量を削減する。
○建物対策(1901)
 ブラインド・カーテンを活用し、室内入射熱を削減する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 信金中央金庫厚木センター 神奈川県厚木市森の里青山22-1 3921 情報処理サービス業

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