事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県小田原市中里208
届出者氏名	株式会社ダイナシティ　　代表取締役　大嶌啓介
主たる業種	不動産業,物品賃貸業　　\|　　中分類；不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　弊社では当初よりエネルギー使用量対前年度比100％未満達成を指針としています。こうした中、平成15年に事業所「ダイナシティウエスト」がエネルギー管理指定工場に指定されて以降「エネルギー管理標準」に基づく管理を徹底すると共に、平成16年8月にはＮＡＳ電池を導入し負荷の平準化を図りました。
　神奈川県の温暖化対策計画書制度の対応として計画期間（平成22年～平成26年）においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を年平均1％以上削減するという目標を設定し対策に取り組んでいきます。
○　この目標を達成するため、管理基準の見直しとＰＤＣＡサイクル管理の徹底による運用改善を進めると共に、高効率照明器具や高効率空調機器・システムの導入を進めていきます。
○　さらに、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、複合商業施設内駐車場に2000年9月より設置済みのクリーンエネルギー自動車用充電器を需要の動向に合わせて拡充していきます。（平成23年2月、急速充電器50ｋW1台増設予定）

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,840 tCO2	6,400 tCO2	6.43 ％
調整後排出係数ベース	5,670 tCO2	5,330 tCO2	6.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	12.39 tCO2/百㎡	11.59 tCO2/百㎡	6.46 ％
調整後排出係数ベース	10.27 tCO2/百㎡	9.65 tCO2/百㎡	6.04 ％

原単位の指標の種類	延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　弊社では当初よりエネルギー使用量対前年比100％未満達成を指針としています。こうした中、平成15年に事業所「ダイナシティウエスト」がエネルギー管理指定工場等に指定されて以降「エネルギー管理標準」に基づく管理を徹底すると共に、平成16年8月にはＮＡＳ電池を導入し負荷の平準化を図りました。
　今後、県内の工場等における営業の動向は計画期間中（平成22年～26年）ほぼ横這いと見込んでいるが、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、実排出量ベースで基準年度の排出量から6％強削減の目標を設定した。
　この目標を達成するため、さらに次のような対策に取り組んでいく予定である。
①推進体制の整備、管理基準の作成・変更
　基準等の策定及びそのＰＤＣＡサイクル管理の実施により管理基準の見直しを進め各設備機器の最適運用を図る。
②高効率機器の計画的導入
　・高効率空調システム・機器の導入。
　・換気設備へのインバーターの導入、プーリーダウンによる動力の削減。
　・高効率ＨＩＤランプ、ＬＥＤなど高効率照明器具への更新。
○　原単位の単位をｔCO2／百㎡とし、分子は県内工場等の総排出量、分母はその9割弱を占めるダイナシティウエストとダイナシティイーストとの合算延床面積とした。ベンチマークとして活用を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　・基準等の策定及びそのＰＤＣＡサイクル管理の実施により、各設備機器の最適運用を図る。
○管理基準の作成・変更（1102）
　・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○空気調和設備対策（1201）
　・ＡＨＵへの可変風量制御方式の導入による動力の削減
　・設備更新時、省エネルギー型空調機器の導入
○換気設備対策（1204）
　・設備更新時、インバーターの導入・プーリーダウンによる動力の削減
○照明設備対策（1401）
　・蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力量の削減
　・高効率ＨＩＤランプ、ＬＥＤなど高効率照明器具への更新

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○　設備更新時にヒートポンプ技術を用いた高効率の空気調和設備・発光ダイオードを用いた省エネルギー機器の導入を検討している。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
　・省エネ講座の実施
　　顧客テナント従業員向けの地球温暖化の現状と対策についての講演、及び自宅・職場で出来る省エネ活動の啓発教育を実施する。
　　ショッピングセンター内掲示板への啓発ポスターの展示を実施する。
○森林保全・緑化促進
　・地元産の間伐材や木材など地域の森林資源の有効活用
　　県産間伐材を利用したベンチ等の器材を購入する。
　・道路緑地への植栽
　　複合商業施設内緑地の整備・管理を行う。
○その他
　・クリーンエネルギー自動車の普及
　　2000年9月よりショッピングセンター駐車場に充電器を設置しています。さらに需要の動向に合わせ拡充していきます。（平成23年2月、急速充電器50ｋW1台増設予定）

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