事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区芝浦1-1-1
届出者氏名 NREG東芝不動産株式会社  代表取締役 辻雅英
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

NREG東芝不動産(株)環境基本方針
 NREG東芝不動産(株)は「”かけがいのない地球”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的債務」との認識に立って、お客様のニーズを尊重して期待に応えられるような安全、安心、快適な執務環境・生活環境を提供することにより、豊かな価値の創造と地球との共生を図ることで持続可能な社会へ貢献します。


環境経営の推進
1.環境への取り組みを、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経済と調和させた環境活動を推進します。
2.事業活動・商品・サービスに関わる環境側面について、環境影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の防止などに関する環境目的および目標を設定して、環境活動を推進します。
3.環境監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。
4.環境に関する法令、当社が同意した業界などの指針および自主基準などを遵守します。
5.従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。


環境に配慮した商品・サービスの提供と事業活動
1.地球資源の有限性を認識し、商品・サービス、事業プロセスの両面から有効な利用、活用を促進する、積極的な環境対策を展開します。
2.地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、すべての事業プロセスで環境負荷低減に取り組みます。


地球内企業として
1.優れた環境技術や商品の提供、および地域・社会との強調連帯により、環境活動を通じて社会に貢献します。
2.相互理解の促進のために、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 4,900 tCO2 4,700 tCO2 4.08 %
調整後排出係数ベース 3,910 tCO2 3,750 tCO2 4.09 %

削減の目標の設定に関する説明

○ Vispo YOKOSUKA(07年5月竣工)、相模原店舗(03年11月竣工)等は本計画時には、特に設備更新は予定されておらず、東林間店舗、横須賀社屋等については主要な機器更新は完了しており、本計画時には設備更新予定はない。同施設についてはテナントと協力し、運用面で削減を図っていく。
○ 長期修繕計画等、建物の築年数や、状況を検討して機器の更新を実施していく。
○ LED照明の導入
 使用目的や導入効果などを踏まえ、共用部に導入を検討していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理基準の作成・変更(1102)
 主要機器設備の管理基準の作成、見直しの実施
○主要設備等の保全管理(1103)
 既存設備機器の管理台帳整備
○空気調和設備、換気設備の改善
 ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減
○照明設備の更新(1401)
 共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ交換を検討

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

 定期的な社内教育での環境教育や、各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めています。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

 既存ビルの設備リニューアル及び、新築ビル、新築マンション等においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めています。

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