届出者住所 | 横浜市金沢区六浦東1-50-1 | |
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届出者氏名 | 学校法人関東学院 理事長 飯田嘉宏 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
学院として大学を中心とした環境保全に対する社会的責任を自覚し、教育研究活動等による環境への負荷を軽減することにより、環境にやさしい教育施設を創造・維持することを目的とする。温室効果ガス排出抑制の観点から来年度への更新検討として、学内照明設備のLED照明への更新について検討を行い、その有効性と妥当性を情報収集から精査し、実施したいと考える。また、大学厨房施設の空調更新については30年以上使用している設備のため、経年劣化による損傷が著しい状況を考慮し実施検討となった。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 697 tCO2 | 690 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 578 tCO2 | 572 tCO2 | 1.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 30.3 tCO2/千u | 30 tCO2/千u | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 25.2 tCO2/千u | 24.9 tCO2/千u | 1.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
今回、対象となる大学(小田原)の教室についてはインテリジェントコントローラーによる温度管理を実施しており、以前から省エネ・経費節減に関しては実施をしており、意識は高まっている状況である。また、建物別個別電力メーターの設置などにより啓蒙及び運用の改善を検討していきたいと考える。また葉山セミナーハウス・追浜校地は定員が少なく数値への影響は大きくないことから3年間で1パーセントの削減を目指していきたい。 |
学院全体としての推進体制の整備していく。空気調和設備・ボイラー設備・給湯設備・照明設備・昇降機・受変電設備の管理標準の作成、機器管理台帳の整備、機器の性能管理、図面管理、更には省エネ運転への検討を実施していく。具体的な措置としては、エレベーターの利用制限、昼休みの消灯(部屋が不在となる場合も含む)未使用教室の消灯、パソコン等の電源OFF、空調の省エネモード運転を行う。学院全体としては経費削減運動を2010年度より行っている。 |
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大学の人間環境学部ではISO14001を認証取得し、環境への意識の高まりがあり、その活動の一環として大学の側にある平潟湾一体の干潟清掃及び調査活動を実施しています。この干潟観察を通して、生態系や生物の多様性など環境問題についての理解を深めるとともに、環境行動や地域の環境保全活動へと意識を高めていくことが目的としている。 更には環境に関する講演会の実施もしている。 人間環境学部の学生だけではなく、その他の学生も周辺町内との合同清掃の実施している。そして年に1度実施地域の方々に大学を開放している“ふれあい祭り”では使用済み切手やペットボトルキャップを回収を実施している。 また、横浜市金沢区、横浜市立大学、関東学院大学とともに、横浜グリーンバレーの環境教育活動として横浜グリーンバレー特別環境講座を2011年1月に実施予定である。 大学・工学部の教授による小学校への出張講義(水耕栽培及び屋上緑化)などの活動もしている。なお、このテーマでは平成22年度 神奈川ものづくり技術交流会にも出展を実施した。 |