事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市都筑区佐江戸町600 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役社長 脇治 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○ 弊社では、従来から省エネ法に従い、生産高原単位の年平均1％削減に取り組んできました。 また、パナソニックグループの一員としても、従来からの生産部門ＣＯ2排出量削減とともに、近年は、非生産部門ＣＯ2排出量削減にも取り組んできました。 神奈川県内の弊社事業場は、近年は非生産部門（業務部門）が主体となりましたので、今回、省エネ法の改正に順じて、使用エネルギーの面積原単位1％削減を基本として、神奈川県計画書においては、ＣＯ2排出量の年平均1％削減を目標に致しました。 （横浜市においても同様です） ○ この目標を達成するため、省エネ推進体制の組織強化、省エネ活動の管理強化を徹底するとともに、空調設備、照明設備、高圧設備の高効率機器への更新、導入を図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,390 tCO2 | 8,140 tCO2 | 2.98 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,750 tCO2 | 6,550 tCO2 | 2.96 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
○ 弊社では、従来から設備の運転状況の効率化や計画的な高効率機器への更新、導入を図り省エネ法の生産高原単位の年平均1％削減に取り組んできました。 また、パナソニックグループの一員としても、従来からの生産部門ＣＯ2排出量削減とともに、近年は、非生産部門ＣＯ2排出量削減にも取り組んできました。 神奈川県内の弊社事業場は、近年は非生産部門（業務部門）が主体となりましたので、今回、省エネ法の改正に順じて、使用エネルギーの面積原単位1％削減を基本として、神奈川県計画書においては、ＣＯ2排出量の年平均1％削減を目標に致しました。 （横浜市においても同様です） ○ この目標を達成するため、省エネ推進体制の組織強化、省エネ活動の管理強化を徹底するとともに、空調設備、照明設備、高圧設備の高効率機器への更新、導入を図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する推進体制を整備、強化します ○管理標準の作成、変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するため、省エネ法に順じて主要機器を中心に管理標準の見直しを行う ○空調調和設備対策（3306） 更新時期が来た設備を高効率機器に更新します ○受変電設備対策（3701） 更新時期が来た設備を高効率機器に更新します ○照明設備対策（3809） 更新時期が来た設備を高効率機器に更新します |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
|
現在、本社・佐江戸事業場に9kW、綱島事業場に6kWの太陽光発電設備を導入済みです 今後も、新たな設備導入を検討中です |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○環境教育の実施
地域の小学校への出前授業の実施 毎年、2回程度地元の小学校に地球温暖化の現状、省エネ取組み等についての出前授業の実施 平成22年度も、都田西小学校（7月）、庄戸小学校（7月）に実施済み。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○温室効果ガスの排出量の少ない製品の開発 一例として、当事業場で開発、設計、製造している携帯基地局装置では、機能の充実を図るとともに省エネ設計を行い、2000年度比で '09年度製品は、機能当たり電力使用量を50％以上削減しました。 今後の製品開発においても、省エネ設計を推進しています。 |