事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県大和市下鶴間1-1-1
届出者氏名	大和市役所　　大和市長　大木哲
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内143台、うち適用除外区域外143台）

○　本市では、平成9年12月に「大和市環境を守り育てる基本条例」を策定し、環境施策に関する基本的な枠組みを示すとともに、施策の実現のため「大和市環境基本計画」を平成11年2月に策定した。同年4月には、職員が環境に配慮した行動を率先実行するための「大和市役所庁内環境マネジメントシステム」実施要綱を策定した。
　さらに、平成14年3月にはＩＳＯ14001規格の認証を取得し、平成20年4月からは、大和市役所に適応した環境マネジメントシステム”やまとＥＭＳ”を運用し、環境に配慮した活動を行っている。
○　平成14年度からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき「大和市役所地球温暖化対策実行計画」策定し地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成20年4月から施設毎に一層のＣＯ2削減を目指して改定を行った（期間5ヵ年）。
○　エネルギーの使用の合理化に関する法律により、下水終末処理場（中部・北部）及び市立病院がエネルギー管理指定工場に指定され、エネルギーの効率的な活用に努めており、公共施設の省エネを推進するために太陽光発電システムの導入や、収集車のＢＤＦ活用及び電気自動車・急速充電設備導入により、地球温暖化対策を推進している。
○　地球温暖化対策の推進の貢献として、市民に対し太陽光発電導促進に向けた補助制度（設置費・売電電力量）を導入しており、市内小中学校での環境学習では電気自動車の活用のほか環境ノート及び緑のカーテンなどを支援し、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。
○　なお、温対法の改正を受け、特例市として新実行計画（旧自治体実行計画：事務事業＋地域推進計画：区域施策）を策定し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	18,300 tCO2	18,000 tCO2	1.64 ％
調整後排出係数ベース	15,500 tCO2	15,300 tCO2	1.29 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	81.09 tCO2/千人	78.72 tCO2/千人	2.92 ％
調整後排出係数ベース	68.69 tCO2/千人	66.91 tCO2/千人	2.59 ％

原単位の指標の種類	行政人口
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	地方自治体として、市民へのサービスを活動の主体と捉え行政人口を活動指標とした。

削減の目標の設定に関する説明

　日常の省エネに取組んでいるものの自治体の事業は、民間の事業活動とは異なり計画的な生産調整や原材料の調達での省エネが取組みにくく、下水処理や市民の治療受入など速やかな対応処理が必要であり、一部の運転調整や機器導入など改善計画に基づく削減量をもって削減目標値とした。
　また、行政人口を年間1,000名程度の増加を見込むが、機器の適正運転により消費エネルギーを現状に抑制することで、原単位の低下を見込む。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
586 tCO2	549 tCO2	6.31 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
66.95 tCO2/十万km	65.92 tCO2/十万km	1.54 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき、車両の更新整備を推進する。
　毎年7台の新規更新を行い、併せて、車両台数の適正化により減車を推進する。
○　更新に当たっては、環境負荷の少ないかつ燃費の良い車両の導入を検討する。
○　エコドライブの推進のため、エコドライブ講習会（環境セミナー）の開催のほか、エコドライブ啓発用パンフレットを配布し、低燃費で効率的な運行を目指す。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	143 台	0 台	0 台	2 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	1.40 ％	0.00 ％

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

　設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進する。
○照明の高効率化（1401）
　ｈｆ型照明への更新のほか、ＬＥＤ等の高効率照明を導入する。
○空調設備の更新（3306）
　空調設備の更新にあたり効率の高いシステムを採用する。
○給湯設備の効率化（3307）
　給湯設備の更新にあたり省エネを考慮したシステムを採用する。
○　撹拌機のＯＮ／ＯＦＦ制御（3804）
　運転方法（反応槽撹拌機の間欠運転）の工夫により省エネを推進する。
○建物の断熱性の向上（3901）
　庁舎などの窓ガラスの断熱性を向上させる（断熱フィルム）。

自動車における措置

○推進体制の整備(5101)、エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、自動車の適正な使用管理(5104)
　「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき適正な車両管理を行う。
○エコドライブの実施(5105)
　エコドライブ講習会の開催及びパンフレット等による啓発を実施する。
○低燃費車等の導入(5106)
　「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき低公害・低燃費車両へ計画的な更新を行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電設備を導入すること（3901）
　北部浄化センター：20kW
　大和市役所本庁舎：6kW
　大和市自然観察センター：10kW
　以上の施設に太陽光発電システムを導入する。

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○　収集車のＢＤＦ活用及び電気自動車・急速充電設備導入により、その活用及び普及啓発により温暖化対策を推進している。
○　市域での温暖対策の貢献策として、市民に対し太陽光発電導促進に向けた補助制度を導入し、設置費及び売電電力量に対する支援を行っている。
○　環境学習の推進として、市内小中学校での環境ノートの配布（中学校夏季休暇）により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や電気自動車の活用を活用した授業の支援を行い、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。
○　温対法の改正を受け、特例市として新実行計画（旧自治体実行計画：事務事業＋地域推進計画：区域施策）を策定し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○　大和市グリーン購入指針を策定し、市の業務の中で、リサイクル商品の活用や省エネ商品・機器の導入を促進し、その活用状況を環境管理システムにより管理している。

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	大和市北部浄化センター	神奈川県大和市下鶴間2,698	3631	下水道処理施設維持管理業
第2種	大和市中部浄化センター	神奈川県大和市深見3,811	3631	下水道処理施設維持管理業
第2種	大和市立病院	神奈川県大和市深見西8-3-6	8311	一般病院

このページの先頭へもどる