事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪市中央区内本町2-1-13 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社イムラ封筒 取締役社長 井村守宏 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
平成21年度までに落ち込んだ需要を安定的に回復させつつも、環境に配慮した生産方法と業務の効率化を図ることで温室効果ガスの排出を抑制します。 １．大規模な設備投資が困難な状況下ではありますが、省エネルギーに資する投資を優先させると共に、設備更新時には環境配慮を最優先課題とします。具体的にはコンプレッサー等の付帯設備の更新、ＬＥＤ照明への更新を推進します。 ２．工場レイアウトの見直して設備再編を推進し、設備稼働状況を向上させることで、照明や空調などの固定エネルギー消費を抑制します。具体的には周辺工場の設備を、本工場へ集約することを推進します。 ３．その他作業標準の順守を徹底し、不要なエネルギー等の使用の抑制を継続します。また、従業員の意識向上を図り、より一層の効率向上を目指します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,210 tCO2 | 3,146 tCO2 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,760 tCO2 | 2,705 tCO2 | 2.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.104 tCO2/百万円 | 1.049 tCO2/百万円 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.949 tCO2/百万円 | 0.902 tCO2/百万円 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当社の主力製品である封筒は寸法（90×205〜240×332など）や加工内容（窓の有無、印刷の度数等）は多岐にわたります。 封筒1枚あたりを製造するための使用エネルギー量としては、同じ寸法であっても加工内容により10倍以上異なる場合もあります。 このように製造に使用するエネルギー量は寸法や加工内容により異なりますが、それらを反映した指標としては生産高が考えられます。この生産高から工場内作業に関係のない数値（原材料費、外注加工賃）を除いた数値を使用しました。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
平成21年度は日本の経済が低迷したことで封筒の需要が大幅に落ち込んだため、当社の生産も著しく落ち込みました。その結果、使用エネルギーが少なくなりましたが、今後5年間では回復に向かうと予想されます。 当社といたしましては、生産設備の更新や業務効率の向上などで省エネルギーを推進するものの、全体の封筒の需要が回復するとの予測から、絶対量としては現状の2％の削減が限界と予測しました。 なお、エネルギー利用効率としては5％程度の改善を目指します。 全社的な取り組みの計画の概要は以下の通りです。 １．生産設備・稼働体制の見直し等により生産体制を再構築し固定エネルギーの削減を図ります。また、作業標準の徹底や従業員の意識向上を図り、エネルギー使用量の削減を推進します。 ２．従来から社内で開催している「省エネ対策プロジェクト」委員会において、省エネルギーの推進と二酸化炭素排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期基本計画を作成し、そのローリングプランとしての年度計画の作成及び毎四半期毎の年度計画の達成状況のチェック等を実施します。 このような取り組みの中、相模原工場としては次のような内容を計画し、全社計画の一部として取り組みます。 ・コンプレッサーの更新 ・低圧コンプレッサーの導入 ・バキュームポンプの更新 ・動力モーターのインバータ化 ・その他 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
主に次の措置を実施します。 ○コンプレッサーの更新（3805） ○低圧コンプレッサーの導入（3805） ○バキュームポンプの更新（3803） ○動力モーターのインバータ化（3806） ○工場内レイアウト変更による動線の短縮（3806） ○工場内レイアウト変更に伴う作業場の縮小（3806） ○照明の更新（蛍光灯→ＬＥＤ蛍光管）（3809） ○空調設備の更新（3306） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 太陽光発電設備の導入を検討します。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○環境教育の実施 地元と小学校などによる工場見学を受け入れる際に、当社が実施している環境保全活動の取り組みの一例を交えて説明します。具体的には、当社が使用している封筒用紙については、試作・ロスなどのほとんどをリサイクルしていることを紹介し、家庭でも紙のリサイクルを推進するよう呼びかけます。 また、工場内でゴミの分別を細かく実施していることや、工場内廃水の処理設備の紹介を経て、環境保全活動が重要であることの理解を促します。 ○森林保全・緑化推進 神奈川トラストみどり財団への出資すると共に、同活動への従業員の派遣等を行う予定です。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
封筒は、木材繊維であるパルプからできており、紙で作られている部分はカーボンニュートラルな製品であり、フィルム封筒やポリ袋などに比べてＣＯ2排出量が低い環境配慮製品です。 それに留まらず、当社全体としては古紙配合率の高い製品や間伐材を利用した封筒、森林認証製品などの販売を促進し、該当工場における環境配慮製品の製造を支援します。 また、当社は封筒の原材料である”紙”については有効利用率を高めると共に、作業で発生する紙片や損紙などもほぼ全てをリサイクルしているなど、古くから環境保全活動に取り組み、廃棄物の削減やリサイクル化、省エネルギーを推進してきました。 中でも、最近では、3年前に全社的組織である”省エネプロジェクト”を立ち上げ、製造部門だけでなく営業・管理部門でも省エネ活動に取り組んでいます。平成11年には封筒業界で初めてＩＳＯ14001を認証取得し、現在では環境・品質・情報セキュリティ・個人情報保護の認証マネジメントシステムと事業活動（経営計画）を統合した”統合マネジメントシステム”を構築しました。この”統合マネジメントシステム”は、事業活動の全てが環境・品質・情報セキュリティ・個人情報保護に配慮した活動であることを目指したものです。当社では”事業活動＝環境保全活動”であるとの認識を持ち、引き続き環境保全活動及び地球温暖化対策に取り組んでいきます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 相模原工場 | 相模原市中央区宮下2-5-1 | 1441 | 事務用紙製品製造業 |