事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 大阪市浪速区芦原1-3-18
届出者氏名 東洋紙業株式会社  代表取締役 朝日卓之
主たる業種 製造業  |  中分類;印刷・同関連業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 弊社では2006年に「KES環境マネージメントシステム ステップ2」の認証を取得して、印刷物の製造・販売に係わる全ての活動、製品及びサービスの環境影響を低減するために、環境マネージメント活動を推進して地球環境との調和を目指しています。重点テーマとして、@電力消費量の削減 A事務用紙・原紙使用量の削減 B廃棄物の発生抑制と削減 C水の使用量の削減 D会社・工場周辺の清掃活動 E社用車のガソリン使用量削減 以上、6項目に取り組んでいます。
 照明設備対策としてLED照明を順次導入して消費電力の削減を進めていく

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 4,250 tCO2 4,120 tCO2 3.06 %
調整後排出係数ベース 3,590 tCO2 3,480 tCO2 3.06 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 6.1 tCO2/百万枚 5.92 tCO2/百万枚 2.95 %
調整後排出係数ベース 5.15 tCO2/百万枚 4.99 tCO2/百万枚 3.11 %
原単位の指標の種類 印刷数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 弊社では、現在KES環境マネージメントシステム ステップ2の認証を取得しているが、更に横浜工場においては平成23年度にISO14001を取得して、温室効果ガスの削減に取り組む。
 最終年度の生産量(印刷数量)は基準年度と同水準と見込んでおり、運転効率の向上や照明設備の更新などにより実排出量ベースで基準年度の3%削減を目標に設定した。
@ 定期点検や計画保全などにより、生産効率の向上を図りエネルギーの削減を図る。
A 照明設備を蛍光灯からLEDに更新して消費電力量の削減を図る。節電効果の高い場所から順次更新することを前向きに検討している。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
 環境マネージメントシステムISO14001を取得し、そのシステムを継続的に改善する活動を通して温室効果ガスの削減に取り込むとともに、第三者機関による監査が行われるようにする
○管理基準の作成・変更(3102)
 受変電設備、空調、コンプレッサー、照明等の管理基準を作成し管理することにより、電気使用量を削減する
○電力負荷の管理体制(3703)
 デマンド制御の導入により、ピークカットやピークシフトを図り最大電力を抑制する
○照明設備対策(3809)
 節電効果の高い場所から順次LED照明を導入する

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○地域交通流の円滑化
 マイカー通勤の抑制を進める。現在、91名の従業員のうち、51%に当たる46名がマイカー通勤だが、その割合を40%とすることを目標とする。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○循環型社会形成を推進する
 購入資材の見直しやごみの分別の徹底など、いわゆる「3R」リデュース(廃棄物の発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)に取り組み廃棄物を削減する。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 横浜工場 神奈川県大和市上草柳扇野365 1511 オフセット印刷業

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