届出者住所 | 神奈川県小田原市国府津2880 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ 代表取締役 堀家正充 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 日立グループは、「地球温暖化の防止」、「資源の循環的な利用」、「生態系の保全」からなる「日立環境ビジョン」を掲げています。この環境ビジョン実現にあたって、長期計画「環境ビジョン2025」を策定し、2025年度までに製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献し地球温暖化防止に寄与します。(基準年度は、2005年度) ○ 日立グローバルストレージテクノロジーズ日本法人は、磁気記録装置のヘッド生産に関わるCO2排出量削減を原単位とし、2007年から2009年間の3年平均を基準年として2014年度までに10%のCO2排出抑制に貢献することを目標とします。 ○ この目標を達成するため、これまでに進めている運転・維持等で省エネを図るとともに、冷却水ポンプのインバーター化等の省エネ機器設置や更新時期を迎える機器は省エネタイプを優先的に選定します。 ○ 更に地域の地球温暖化対策への貢献活動として、小学校への環境出前授業等の活動を継続的に実施します。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 38,000 tCO2 | 34,200 tCO2 | 10.00 % |
調整後排出係数ベース | 31,200 tCO2 | 28,000 tCO2 | 10.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 27.39 tCO2/千枚 | 24.10 tCO2/千枚 | 12.00 % |
調整後排出係数ベース | 22.46 tCO2/千枚 | 19.76 tCO2/千枚 | 12.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産枚数×工程数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー使用量が生産枚数と工程数を掛けあわせたものに比例する為。 |
5年間でCO2排出量原単位12%削減を目標とした活動計画を策定。 |
○管理基準の作成・変更(3102) 省エネ運転等の変更に伴い管理基準の作成改定を順次実施 ○冷凍機対策(3305) 高効率冷凍機への更新と高効率運転システムの導入 ○空気調和設備対策(3306) 空調加熱源の変更及び廃熱改修、ヒートポンプ等効率の高いシステムの採用 ○ポンプ対策(3803) ポンプ回転数制御の導入 ○コンプレッサ対策(3805) 回転数制御の導入他 ○照明設備対策(3809) 高効率照明器具の設置、電子回路式安定器へ更新 |
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神奈川県内の小学校へ環境出前事業活動を継続します。 |
《日立グループの活動》 日立グループは、原子力発電所の建設、高効率のインバーターや変圧器の導入、産業・自動車用リチウム電池の開発、家電製品の省エネルギー化などにより、2005年度を基準年度して2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献することを目標とします。 《日立グローバルストレージテクノロジーズの活動》 ○HDD製品についての取り組み 省電力モードの搭載や製品の小形化により消費電力の低減を計画しています。 ○各工場の取り組み ・米国では、自然エネルギーの供給割合が高い電力会社から電力を調達しています。 ・空調やクリーンルームで使用しているファンフィルターユニットを高効率機種に更新しています。 ・冷却水ポンプをインバーター化することでより効率的な運転による省エネを実現します。 ・空調稼動エリアを見直したり、照明の間引きなどを行うことで、よりきめ細かな省エネ活動を推進します。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 小田原事業所 | 神奈川県小田原市国府津2880 | 3033 | 外部記憶装置製造業 |
第1種 | 藤沢事業所 | 神奈川県藤沢市桐原町1 | 3033 | 外部記憶装置製造業 |