事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎1-6-3 日精ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本精工株式会社 取締役代表執行役社長 大塚紀男 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社ではグループ全体の取組みとして、 ・省エネルギー活動やクリーンエネルギーへの転換を図ることで、事業活動から排出されるＣＯ2の抑制に努めます。また環境貢献型製品づくりを推進することで、機械が動く時に発生するＣＯ2を抑制し地球温暖化防止に貢献します。 省エネルギー活動の取組みは1990年以前より積極的に行っており近々の中期課題として事業活動から排出されるＣＯ2の抑制については グループ全体として2012年度の達成目標（平成24年度） ・ＣＯ2排出量原単位を1999年度比率年1％削減 ・ＣＯ2排出量を2006年度実績以下 施策として、 ・省エネ設備の導入、設備の改善、効率的な運用法、ＣＯ2排出の少ないエネルギーへの転換を行います。 ・またこれに準じた取組みを県内の工場にて行います。 環境貢献型製品の創出として、開発・設計で ・エネルギーロスの少ない設計 ・長く使える設計 を行いお客様にお届けしております。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 62,800 tCO2 | 58,800 tCO2 | 6.37 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 54,100 tCO2 | 50,700 tCO2 | 6.37 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.72 tCO2/百万円 | 1.72 tCO2/百万円 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.48 tCO2/百万円 | 1.48 tCO2/百万円 | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産金額 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社では、事業所毎にまた事業所内でも扱っている製品が多種あることで1製品あたりのエネルギーに差があるため、生産数量で比較することが困難である。また年度毎に生産量が変動しやすいことから延べ床面積での比較も困難であるため、従来よりグループ全体で生産金額を管理指標として用いてきたことから、今回の原単位の分母を生産金額とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社ではオイルショック以降エネルギー効率を向上させるため様々な省エネルギーの取組みを行ってきたことで毎年1％以上エネルギー効率を向上させてきた。今回の計画にて各事業所のエネルギー削減案件の実施及び生産効率を向上させることで、ＣＯ2排出量を約4,000[ｔ-CO2]削減する計画である。 原単位についてはグループ全体の総合効率を上げるための生産調整などで、県内の生産拠点における’12年度の生産は’07年～’09年基準年平均に対し96％程度までの回復に止まることが想定される。 このことから事業所内の付帯設備などの固定エネルギーや研究開発を含む非生産部門のエネルギー比率が高まるため、原単位効率の悪化が避けられないが、各事業所のエネルギー削減案件と生産効率向上施策により基準年平均まで効率を回復させる予定である。 諸施策としては以下内容を実施するものとし ① エネルギーの使用の合理化に関する法律の工場判断基準に則り各種エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い最適稼動に勤めエネルギーを節減する。 ② 設備投資の代表例を上げると、コンプレッサー対策としてエアー配管のループ化による圧力の均一化させコンプレッサーエアー発生効率を向上させるなど案件を実施するものとする。 なお基準年の考え方としては、前年の世界的な不況もあり生産が大幅に変動したことで、エネルギー使用量も大きく変化していることから、弊社では3年平均を用いている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①推進体制の整備（3101） 工場及び研究開発部門においては、従来より運用しているＩＳＯ14001規格に則り継続的な改善を行い、エネルギーの効率的な使用と省エネ製品の開発を行う。またグループ全体の取組みとして、コンプレッサー・空調等用途別にわかれ、ワーキンググループ活動として事業所間を越えた中でのプロジェクトチームを組み、小集団改善活動を行いながらエネルギーの削減を図る。 ②管理基準の見直し整備（3102） 改正省エネ法に併せて管理標準の見直し整備を実施する。 ③エネルギー使用量の管理（3105） 主要工程のエネルギー計測機器を整備し決め細かな管理を行いエネルギーの最適使用を心がける。 ④加熱設備（3301） 加熱炉オーバーホール時に高性能耐火材を使用し効率向上に努める。 ⑤変圧器対策（3701） 構内変電設備の変圧器を高効率タイプのものに更新を行う。 ⑥ポンプ（3803） 製品加工設備の油圧ポンプをＩＰＭ＋インバータ方式ポンプへ更新を毎年度行います。また付帯用送水ポンプについては従来より展開しているインバータによる圧力制御へ改造をして省エネに努める。 ⑦コンプレッサー（3805） 高効率タイプのコンプレッサーへの更新と構内配管を増設することで圧損の低減を行いエアー発生効率を向上させる。また消費設備のエアーミニマム化を実施しコンプレッサー動力の低減を図る。 ⑧照明設備（3809） 過剰照明箇所の間引きや、セラミックメタルハライドランプ・ＬＥＤ照明への更新を行い照明エネルギーの削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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新エネルギーとしては ヒートポンプ式給湯器一台 ヒートポンプ式空調設備の導入を行ってきた。 ・空調設備仕様：冷房能力 380kW、暖房能力 360kW （約100USRT） 消費電力 冷房 79.2kW、暖房 94.8kW 新エネルギーに関する施策は一巡した感があり、本計画の範囲では導入による措置はないが、今後長期的な展望の中で案件を積上げて行く予定である。 またＣＯ2排出量削減対策として製品加熱設備の燃焼燃料の転換を図る予定である。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○藤沢市工場等環境緑化推進協議会への参加 藤沢市の緑に関する企業の合同体である、藤沢市工場棟環境緑化推進協議会へ創設時より参加している。昨年度は役員として、植樹やグリーンキャンペーン、「藤沢市緑と花いっぱい推進の集い」に参加した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境貢献型製品の創出として開発・設計で①エネルギーロスの少ない設計、②長く使える設計を基本に開発を進めて行きます。昨年度の製品開発事例として3事例紹介させて頂きます。 １．汎用高負荷容量シールド付き深溝玉軸受 大径の鋼球の採用などによって、同じサイズの従来品と比較して定格荷重を最大26％向上させた。このことで、従来より小さな軸受を選択できるようになり、小型化とトルク低減による省エネルギーを両立した。また、この軸受を従来品と置き換え、同じ条件で使用した場合、寿命を最大2倍まで延ばすことが可能となった。 ２．低トルク・高剛性シール付き薄肉アンギュラ玉軸受 産業用ロボットの関節などに使われる軸受は、工程の効率化や高精度化に向けて、低トルクと高剛性が求められている。本製品は、組み込み鋼球の大きさや数の最適化や、磨耗による精度低下の発生しにくいＮＳＫ専用グリースの密封によって、玉軸受でありながらこの用途に多く使用されるクロスローラ軸受と同等以上の剛性と負荷容量を持ち、起動トルクを50％、動トルクを75％小さくし、長期信頼性も実現した。 ３．ハイブリッドカー専用低トルク玉軸受 ハイブリッドカーでは、燃費追求のため、軸受の回転トルクをできるだけ小さくし、動力損失を低減させることが求められている。トランスミッションに使われる軸受は、回転時に、供給される潤滑油をかくはんすることで発生する抵抗がトルクに大きく影響する。本製品では、凹凸が少なく潤滑油の抵抗を受けにくい形状の保持器（鋼球を等間隔に保つための部品）の開発や、組み込む鋼球の数の削減などの設計の最適化によって、従来品と比べ最大50～65％の大幅な低トルクを実現した。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-5-50 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |
| 第1種 | 藤沢工場桐原棟 | 神奈川県藤沢市桐原町12 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |