事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県伊勢原市石田200
届出者氏名	株式会社アマダツールテクニカ　　代表取締役社長　小知和正
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；生産用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　神奈川県の計画書制度に対する計画期間（平成22年度から24年度の3年間）においては、省エネ法に準じた年平均1％の排出量原単位削減を目標とする。
○　神奈川県条例に対応すべく、弊社内に地球温暖化防止活動を含む環境活動全般を専任に実施する分科会を新たに設置し、対策に取り組んでいく。
○　アマダグループでは、平成22年4月に「アマダグループ環境宣言」を発表し、10年間で事業所・工場におけるＣＯ2排出量を原単位比で25％削減するという目標設定を行い、「グループ環境エコ推進委員会」を発足してグループ全体的な取組みを行っている。
○　弊社では、計画書制度およびアマダグループの目標を達成するために、ＣＯ2排出量の見える化による省エネ意識の向上や、今まで行ってきた省エネ改善活動を強化するとともに、設備動力のインバータ化・照明のＬＥＤ化などの高効率機器への更新を図っていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	2,910 tCO2	3,330 tCO2	-14.43 ％
調整後排出係数ベース	2,440 tCO2	2,780 tCO2	-13.93 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	2.149 tCO2/千個	2.075 tCO2/千個	3.44 ％
調整後排出係数ベース	1.806 tCO2/千個	1.731 tCO2/千個	4.15 ％

原単位の指標の種類	みなし生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	弊社ではパンチング金型（抜き・成形）およびベンディング金型（曲げ）を製造しているが、個々の製品製造にかかるエネルギー使用量が大きく異なるため、全製品の生産金額を、基準とする製品の基準原価で除した値（みなし生産数量）を指標として原単位を設定している。

削減の目標の設定に関する説明

　弊社では以前より省エネ対策として、節電や設備の効率的な運用・定期的なメンテナンスおよび計画的な設備・機器の更新を行い、省エネ法で要求されている年平均1％のエネルギー効率化を進めてきている。
　弊社においてはパンチング金型およびベンディング金型を製造しているが、製造にかかるＣＯ2排出量（生産動力・照明・空調）は生産数量により大きく異なるため、ＣＯ2排出量を生産数量で除したＣＯ2排出量原単位を設定し、目標としている。
　今後の生産数量は、計画期間の3年間で基準年に対し約20％の増加を見込んでおり、生産数量増加にともない総排出量は増加するが、全社活動での効率的な生産に取り組むため排出量原単位ベースで3.4％の削減を目標とした。
　この削減目標を達成するために以下の対策に取り組む予定である。
①　現在実施している環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）による環境活動推進体制に加え、社内組織であるＴＭＭ委員会に新たに「エコ活動分科会」を設置し、専任体制で省エネ活動を推進していく。
②　ＣＯ2排出量の見える化を実施し、エネルギー用途別の排出量および原単位の管理を徹底するとともに社員全員の省エネ意識の向上を図り、全社活動としてＣＯ2排出量の削減に取り組んでいく。
③　これまで行ってきた節電対策に加え、設備待機電力の削減などエネルギーの無駄使いを徹底的に排除する改善活動を実施していく。
④　設備動力のインバータ化や照明設備のＬＥＤ化など高効率機器へ順次更新していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（3101）
　現在実施している環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）による環境活動推進体制に加え、社内組織であるＴＭＭ委員会に「エコ活動分科会」を新規に設置し、専任体制で省エネ活動に取り組む。
○管理基準の作成・変更（3102）
　設備の省エネ対策を徹底するため、主要設備を中心に管理基準の作成・見直しを行う。
○エネルギー使用量の管理（3105）
　生産設備毎でのエネルギー使用量を把握・分析し、待機電力の削減を行う。
○照明設備対策（3809）
　・工場内倉庫エリアの照明をセンサーライト化する。
　・局部照明の併用による工場内天井照明の間引きを行う。
　・更新時期がきた設備よりＬＥＤ照明を導入する。
○生産設備対策（3806）
　更新時期となる生産設備を高効率の生産設備へ更新を行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

　弊社では親会社である株式会社アマダとともに以下の対策に取り組む予定である。
○従業員家族への環境教育
　従業員の家族を対象に、エコ商品を直接見て環境負荷削減への理解を深めてもらう従業員家族見学会を年1回開催する。
○近隣への環境整備
　神奈川県内の法人の中でも多くの植栽を保有している伊勢原事業所施設の整備と管理を行い緑化率20％以上を維持する。
　また、1991年から実施している駅周辺から事業所周辺にかけての早朝清掃活動を継続し2ヶ月に1回実施する。
○構内落葉の堆肥化
　事業所内の多くのけやきの木から出る落ち葉を近隣農家へ年間約10トンを提供し、堆肥として再利用することによって単純焼却によるＣＯ2排出増加を防止する。
○環境情報の発信
　外部環境掲示板を設置し、環境保全活動や構内自然などイラストを交えて紹介し近隣住民とのコミュニケーションツールとして年5回発信を実施する。

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