事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区三田3-13-12 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日立電子サービス株式会社 代表取締役社長執行役員 百瀬次生 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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① 弊社は2010年度から省エネ法の「特定事業所」として指定された。 ② 省エネ法では「エネルギー消費原単位年平均1％以上低減」が目標とされており、神奈川県内事業所でも同様に年1％を削減目標とする。 ③ 弊社はテナントビルが多く、設備の更新は容易ではないことからオフィスでできる以下のような施策を実施している。 ＰＣスタンバイモードの設定／省エネタップの使用／蛍光灯間引き／昼休み消灯／暖房温度設定／冷房温度設定／ 家庭での省エネ『1人1日1kgＣＯ2削減』運動／環境省『我が家の環境大臣』運動 ④ 照明・空調設備に関してはビルオーナと協力し、ビル全体の省エネに積極的に取組んでいく。 ⑤ 地球温暖化抑制につながる社会貢献活動として「森林保全活動」、「エコキャップ運動」、社員のこどもたちへの環境意識向上をめざした「会社見学会＆環境授業」などを推進する。 ⑥ 神奈川県内使用自動車数は31台のため第３号該当者（神奈川県内100台以上）ではないが全社で約800台のサービスカーを使用している。 アイドリングストップなどの環境教育はもちろんのこと積極的にハイブリッド車などのエコカーへの転換を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,500 tCO2 | 3,400 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,790 tCO2 | 2,710 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.177 tCO2/m2 | 0.172 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.141 tCO2/m2 | 0.137 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内には15の事業所があるが、そのうち6事業所は横浜市内にあり、なかでもエネルギー使用量が多い事業所は横浜市にある「東戸塚・はせがわビル」（1,296kl）、「磯子オフィス」（360kl）である。横浜市を除く神奈川県内9事業所合計のエネルギー使用量は159klしかなく少ないため神奈川県全体で目標を設定した。 省エネ法では「エネルギー消費原単位年平均1％以上低減」が努力目標とされており、2010年度から「特定事業者」として指定された弊社も年1％、平成22年～24年度の3年間で3％削減を目標とする。 省エネのための具体的施策としては社内資料『省エネ・省資源推進のてびき』を作成し、省エネ法の理解と具体的省エネ施策の紹介をしている。 照明設備、空調設備に関してはビルオーナと協力し、ビル全体の省エネ化に取組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・全国の支社に配置しているＩＳＯ14001推進委員にエネルギー管理講習を受講させ、省エネ管理に関する力量を高める。 ○管理基準の作成・変更（1102） ・省エネを進めるため、主要機器について管理基準を作成する。管理基準は「日立グループ共通管理標準」を弊社向けにカスタマイズして使用する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） ・エネルギー使用量について年・季節・月単位などの使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績と比較および分析を行なう。 ・エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー総量の他にエネルギー消費原単位による管理を行なう。 ○空気調和設備（1201） ・夏季28℃（クールビズ6月～9月）／冬季20℃（ウォームビズ11月～2月）（2010年導入実績100％） ○照明設備（1401） ・昼休みの消灯の徹底、不必要な照明の消灯、照明の間引きに努める。 また、照明の交換時には、省エネ型照明（ＬＥＤ蛍光灯）の導入に努める。 （2010年導入実績28本、導入予定10本） ○昇降機（1402） ・エレベータの自粛（「2アップ2ダウン運動」の展開） （＝基準階から上下2階は階段を使用すること） ○事務用機器（1701） ・パソコンのスタンバイモードの設定をする（2010年実績95％）。省エネタップの使用（2010年実績68％）。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○「会社見学会＆環境授業」 年2～3回、社員のこどもたちへの環境意識向上をめざした「会社見学会＆環境授業」を開催。 内容 ①社内見学会 ②環境授業（その1）：地球問題についての授業 ③環境授業（その2）：ＣＯ2クイズ 例）「車、電車、飛行機で一人の人を運ぶのに一番ＣＯ2排出量が多いのはどれ？」 ④体験授業 例）電球と蛍光灯の違いを実際に同じ明るさの物を使って、電圧、電流、ワット数を測りました。 こども達は、電球より蛍光灯の方が電気を使う量が少ないことを体験しました。 ⑤環境問題の間違い探し 例）間違い探しの要領で、みんなで絵を見て環境によくないことを探してもらいました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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１．「エコキャップ運動」 ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会の「エコキャップ運動」に参加し、ペットボトルのキャップを回収しています。 回収したキャップは再資源化事業者、エコキャップ推進協会を通じてポリオワクチンを購入し、東南アジア等の子ども達に贈られます。 2010年6月現在、弊社全体で約110万個のキャップが集まりました。これはポリオワクチン約1,400人分に相当し、またゴミとして廃棄した場合に比べるとＣＯ2を約9,000kg抑制したことになります。 ２．森林保全活動 お客さまそして自らが情報サービス業のライフサイクルで排出するＣＯ2の吸収に少しでも役立てるため、森林保全活動に取り組んでいます。 2009年度の森林保全活動 ・首都圏、横浜支社、本社 ＤＥＮＳＡあんしんの森 「水生生物観測会と木工クラフト体験」 「間伐作業とベンチ作り」 ・北海道支社、（株）北海道日立ソリューションズ 「カラマツ3000本の下草刈り」ほっかいどう企業の森林づくり ・関西支社 「間伐作業と木工クラフト教室」茨木市里山センター ・中国支社 「キンモクセイ560本の植樹」中国地区日立グループ植樹祭 |