事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区信濃町32 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 創価学会 代表役員 正木正明 | |
| 主たる業種 | サービス業（他に分類されないもの） | 中分類；宗教 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 当会は、既存施設について、定期的（5年に一度程度）に設備（空調・照明等）の見直しを行い、老朽化した設備については高効率機器に更新をしている。また、新築施設については、高効率の機器を導入している。 ○ 運用面においては、今までも推進をしてきたが、今後さらに、施設利用者への節電・省エネへの協力を呼びかけるとともに、各設備の具体的な利用ルールを定め、遵守をしてまいりたい。同時に、施設の休館日を設けるなど、エネルギー削減への工夫をしていく。 ○ 県内複数箇所で「21世紀環境展」などの展示活動を行い、環境問題への意識啓発を行ってまいりたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 949 tCO2 | 1,010 tCO2 | -6.43 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 756 tCO2 | 804 tCO2 | -6.35 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 24.81 tCO2/千㎡ | 23.93 tCO2/千㎡ | 3.55 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 19.76 tCO2/千㎡ | 19.05 tCO2/千㎡ | 3.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 当会としては、省エネ法で定められたエネルギー消費原単位年平均1％削減を遵守し、3年間で3％以上の原単位削減を図ってまいりたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備対策（1201） 経年劣化した汎用パッケージや換気ファンなどを、順次更新する。 空調機の運転・停止をこまめにおこなうとともに、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度（冷房28℃、暖房20℃程度）に設定する。 ○照明設備対策（1401） 蛍光灯をＨＦタイプに、水銀灯をエバーライトにするなど、照明器具を省エネタイプに更新する。 昼休みや夜間は事務室の部分消灯を行うとともに、廊下などの共用部分には人感センサーＳＷを設置するなどして、節電につとめる。 ○受変電設備対策（1501） デマンド監視装置を導入して電気負荷状況を把握するとともに、最大電力の抑制をはかり、空調設備等の適正かつ効率的な運転を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○「環境展」（環境教育）の実施 創価学会は、国連による「持続可能な開発のための教育の10年」（ＥＳＤ）の制定を提唱。それが国連で採択され、2005年からスタートした。そのＥＳＤを支援する目的で、地球環境の改善に向けた、市民の意識改革を促す展示として「21世紀環境展」を県内各地で開催。地球環境問題の真の解決のためには、国際社会や国家レベルの対策にとどまらず、一人ひとりが自分の問題として受け止める「心の変革」が不可欠であると呼びかける。 |