事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区築地5-3-2
届出者氏名 株式会社朝日新聞社  代表取締役社長 秋山耿太郎
主たる業種 情報通信業  |  中分類;映像・音声・文字情報制作業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 朝日新聞社は2001年1月、新聞業界では最も早く「環境憲章」を策定し、省エネに取り組む姿勢を宣言した。また、05年には、「2010年度までにCO2排出量を01年度比で10%削減する」という目標を含む自主行動計画を定め、全社的に温室効果ガス(本社の場合はCO2)の削減に取り組んでいる。5本支社ごとに毎年度の環境行動計画を策定し、活動報告をまとめているが、削減は順調に推移している。
 神奈川県を含む東京本社も全社の方針に沿って省エネ・地球温暖化対策に臨み、09年度の環境行動計画でも「08年度比1%削減」の目標を掲げて温室効果ガス削減に取り組んでいる。横浜、川崎市を除外する今回の神奈川県への報告対象は、株式会社トッパンメディアプリンテック東京の座間工場、取材事務所である7支局、保養所の鎌倉クラブ(09年度で廃止)がある。使用エネルギーのほとんどを占めている座間工場の基本方針を中心に記述する。
○座間工場は2005年4月にISO14001環境マネジメントシステムを取得し、社の環境方針に従い事業の活動領域の省エネルギーに努めており、毎年度、前年比での削減目標を掲げて省エネルギーへの取り組みを実践している。
○省エネルギーへの取り組み
 ・不要箇所の照明を消灯、蛍光灯の間引きを行い照明電力を削減する。
 ・空調機稼働時間の見直し。
 ・エアー漏れの発見、補修を行いコンプレッサーの無駄な動力を削減する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 4,220 tCO2 4,212 tCO2 0.20 %
調整後排出係数ベース 3,480 tCO2 3,473 tCO2 0.20 %

削減の目標の設定に関する説明

 神奈川県内を管轄する「朝日新聞東京本社」は朝日新聞社全社の方針に沿って省エネ・地球温暖化対策に臨み、近年は前年度比1%の温室効果ガス削減を目標に設定し、順調に削減を続けてきた。2009年度の環境行動計画でも「08年度比1%削減」の目標を掲げて削減に取り組んでいる。しかし、本社全体では1%削減が目標といっても、各工場によって目標を設定する上での個別の事情が存在する。座間工場の場合の目標設定は以下の通り。工場以外は小さな事務所ばかりだが、削減のために日ごろからの節電、省エネ意識を浸透させる。
○座間工場は、ISO14001環境マネジメントシステムを取得し、エネルギー使用量の削減を実践している。 22年度10月より新規に印刷媒体を受注しており、設備稼働時間が増加している。基準年である21年度に比べて22年度以降はエネルギー使用量の増加が見込まれるが、地球温暖化防止への取り組みを強化し、平成22年〜24年の3年間で0.2%の二酸化炭素排出量の削減を目指す。
○座間工場での削減への取り組み
 排出量削減に向け、すでに実施している取り組に加え、新たに以下の取り組みを推進していく。
 ・省エネベルトの導入。
 ・更新時期の設備を省エネタイプへ更新する。
 ・照明の回路変更を実施し無駄な照明を消灯する。

【参考】すべての工場等(全社)の目標

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 78,500 tCO2 77,700 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 67,000 tCO2 66,300 tCO2 1.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

以下はいずれも、座間工場における主な措置の内容。
○コンプレッサー対策(3805)
 ・更新時期にあるコンプレッサーを高効率機種へ更新予定。
 ・省エネ診断を実施。
○空気調和設備対策(3306)
 ・更新時期にある空調設備を省エネ機種へ更新予定。
○換気設備対策(3801)
 ・ファンベルトを省エネタイプへ順次変更予定。
○換気設備対策(3809)
 ・照明スイッチの回路変更を実施し無駄な照明を消灯する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 県内にある総局、支局は、日常の取材活動を通じて、地球温暖化や生物多様性はじめ環境に関する多様な記事を紙面に掲載、読者に伝えている。
○ 2010年4月から、朝日新聞社とパナソニックの間では、環境負荷軽減を目指す共同輸送事業に着手した。座間工場で印刷した新聞を静岡県に運ぶトラック(バイオ燃料使用)が帰路、パナソニックの製品(携帯電話関連)を積んでパナソニックの系列事業所に運ぶもの。帰りの空荷運転をなくす試みで、1台で年に70トンのCO2削減効果があると試算している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○ 植林活動−座間工場では、東京本社とともに東京都の「海の森苗木作りボランティア」に参加して27本の苗木を育てている。11年に海の森へ植樹の予定。
○ 東京本社の社員食堂から出る廃食用油をバイオ燃料化して、新聞輸送に利用している。前記7のパナソニックとの共同輸送などバイオ燃料利用の配送トラックを増やす試みもしている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 株式会社トッパンメディアプリンテック東京 座間工場 神奈川県座間市東原5-1-19 1511 オフセット印刷業

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