事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 川崎市川崎区塩浜1-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | プレス工業株式会社 代表取締役社長 真柄秀一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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(１)環境配慮した事業活動に努めます。 ・環境に配慮した製品設計、技術開発、物づくりに取り組みます。 ・生産プロセスの改善、業務の効率化等でムダを排除し、省資源 省エネルギーを推進し地球温暖化防止に努めます。 (２)環境負荷低減に努めます。 環境保全の重要性と社会的な責務を認識し、環境負荷の低減に努めます。 (３)環境関連法規等を順守します。 環境関連法規制やその他の要求事項を守り、信頼される企業であり続けます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 15,100 tCO2 | 14,600 tCO2 | 3.31 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,000 tCO2 | 12,500 tCO2 | 3.85 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社では、平成20年度より平成19年を基準年として平成24年度までに、温室効果ガスの排出量の5％削減を目標に全社活動を展開しています。この削減目標は「エネルギーの使用合理化に関する法律」において求めらる1％/年以上の削減に準拠して決められたものであります。よって本計画においても、3年間の計画期間に対して3％以上の削減を目標としています。 ○ 弊社は製造業であり、生産活動による電力の使用が二酸化炭素の排出量に対して大きな比重を占めております。よって、平成20年度後半から平成21年度に掛けての生産量の大きな落ち込みにより、二酸化炭素の排出量も大きく変化しているため、基準年は平成19年度から平成21年度までの3年間の平均値と致しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○生産設備の取り組み ・生産設備の管理標準を整備する。（3102） ・モータ類のインバーター化を推進する。（3806） ・塗料の開発により乾燥炉温度を下げる。（3302） ○ユーティリティ設備の取り組み ・受電変電所に低圧コンデンサーを設置し、力率を向上させ損出を低減する。（3702） ・軽負荷変圧器の負荷統合する。（3701） ・コンプレッサーにレシーバタンクを設置し安定した運転にする。（3805） ・換気設備のカレンダータイマー運転（3801） ・排ガスや蒸気ドレン等の廃熱回収をする。（3401、3402、3403） ○照明・空調設備の取り組み ・適正なレベルで管理し、過剰又は不要な運転を無くす。（3102） ・省エネ型機器に順次交換して行く。(3306、3809） ・空調機の運転台数の適正化（3305） ○その他 ・ＣＯ2削減ワーキングチーム活動（3101） ・事務用機器の統合（3810） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 導入の可能性を検討する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 藤沢市工場等環境緑化推進協議会の役員会社として、藤沢市と市民団体と共に「緑と花いっぱい推進運動」に取組んでいます。 ○ 藤沢市にきれいで住みよい環境づくり推進員を登録しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 技術開発部門では、省エネルギーとなる加工技術の開発に取組んでいます。 ○ 設計部門では、材料節減を初め自動車部品の軽量化を進めています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市遠藤2003-1 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |