事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県藤沢市遠藤2002-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ラヂエーター製造株式会社 取締役社長 原口史郎 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、平成17年度に「ＣＯ2発生量の削減計画」を作成し、5年間（平成22年度）でＣＯ2排出原単位を7.0％削減するという目標を設定し取り組んでいる。 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の3年間）においては、排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成するため、今回の省エネ改正法、神奈川県地球温暖化対策推進条例の施行に合わせて、「エネルギー管理規定」を見直し改定し、エネルギー管理体制の強化と全員参加の省エネ活動にによるエネルギーマネジメント活動の実践を行っていく。 ○ エネルギー原単位を削減するため、モデルラインを設定し、エネルギーの使われ方を徹底的に調査解析し、理論値をベースとしたあらゆる削減アイテムを検討しエネルギー使用の極限を追及しこの最小のエネルギー原単位を基準化しこれをさらに維持向上を管理する仕組みを構築する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10,800 tCO2 | 10,500 tCO2 | 2.78 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,110 tCO2 | 8,910 tCO2 | 2.20 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5.89 tCO2/千台 | 5.72 tCO2/千台 | 2.89 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4.96 tCO2/千台 | 4.86 tCO2/千台 | 2.02 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算補正生産台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 製品の種類によって台当たりエネルギー原単位が異なる（8種類）ことと、年度毎の製品構成比率が異なることにより現状のエネルギー原単位の評価が困難である。したがって、台当たりエネルギー原単位が等しくなるように種類別に換算係数をかけた換算補正生産台数を原単位指標とする。省エネ法と同じ数値を使用。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社では、省エネ対策をコスト削減として捕らえ、設備の運転状況の効率化や生産設備の統合化による効率化を図り、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進めてきている。 今後の生産動向は、横ばいを見込んでいるが、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、実排出量ベースで基準年度の排出量から約3％削減の目標を設定した。 この目標を達成するためさらに次のような対策に取り組んでいく予定である。 ①老朽化した古いボイラーを順次、高効率ボイラーへ更新する。 ②モデルラインを設定し、エネルギーの使われ方を徹底的に調査解析し、理論値をベースとしたあらゆる削減アイテムを検討しエネルギー使用の極限を追及しこの最小のエネルギー原単位を基準化しこれを維持向上していく。 ○ 当社の生産するインタークーラーは小さなエンジンを高馬力にするための機器で、結果的には省燃費となりＣＯ2排出削減に大きな効果を挙げている。 ○ ラジエータのアルミ化や燃料タンクのアルミ化による車両重量の軽減も同じく燃費改善に繋がっている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する人材育成、教育の継続実施並びに情報・実績・評価結果等の適切な伝達・周知の継続、排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準等の策定及びそのＰＤＣＡサイクル管理を実施する。 ○管理基準の作成・変更（3102） 現行管理基準・設計基準を深堀解析し基準改訂による省エネを図る。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 職場の省エネ担当者を中心とした全員参加による省エネ活動を行う。 ○加熱設備（3301） ガス炉・電気炉の放散熱削減、真空炉体及び架台、治具等加熱設備の付属機器の軽量化による熱効率の改善を行う。 ○ボイラー（3303） 高効率ボイラ－へ更新する。台数制御導入による熱効率の改善を図る。 ○蒸気供給の管理（3304） 弁体制御によるスチームトラップからオリフィス型ドレン排出装置等への更新。 ○空気調和設備（3306） エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施、送風機の回転数制御装置の導入による動力の削減を行う。 ○給湯設備（3307） 高効率給湯器への更新及び燃料変更（灯油⇒都市ガス）、給湯温度見直しによる熱源負荷の低減（60⇒58℃）を図る。 ○排ガスの廃熱回収の管理（3401） 工業炉への窒素ガス予熱器又は予熱帯の設置による熱回収を図る。 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理（3402） 熱交換器による蒸気ドレンの廃熱回収を行う。 ○配管の管理（3601） 蒸気バルブ・蒸気配管・配管経路見直しによる熱損失の削減を図る。 ○ポンプ対策（3803） 循環ポンプへの台数制御装置又は回転数制御装置の導入による流量の削減。 ○コンプレッサー（3805） 吐出圧力低減、台数制御、高効率コンプレッサーへの更新を行う。 ○照明設備（3809） 局部照明併用、間引き、プルスイッチ取付、高効率省エネランプへの更新を行う。 ○建物（3901） 遮光フィルム・屋上緑化、太陽熱・太陽光発電設備の導入を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 太陽熱の給湯への利用による電気及び化石エネルギー使用量の削減、太陽光発電設備の導入による電気エネルギー使用量の削減を検討する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○協力企業への省エネ技術の普及移転適時省エネ指導や診断の実施、省エネ技術の移転、省エネ手法の普及を行う予定 ○環境教育の実施従業員やその家族に対する環境教育を継続的に行う ○森林保全・緑地推進工場敷地内緑地の植栽の整備・管理を行っている ○その他地域の交通流の円滑化に資する取組としてマイカー通勤の抑制（送迎バスの運行） ○その他グループ会社として環境報告書を発行し、ホームページでも環境情報の広報を行っている |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市遠藤2002-1 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |