事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 千葉市美浜区中瀬1-5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | イオンリテール株式会社 代表取締役 村井正平 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、温室効果ガスの排出量抑制に向けて、2008年3月に「2012年度の二酸化炭素排出総量を2006年度対比で185万ｔ－ＣＯ2削減する」という数値目標と具体ｷ的な取り組みを「イオン温暖化防止宣言」として発表し、「エコストア」の展開をはじめとした「店舗での設備・仕組みによる削減」、商品の包装資材や輸送手段の変更、カーボンオフセット付商品の販売など「商品・物流における削減」、レジ袋の削減など「お客さまとともに取り組む削減」を全社的に実施している。こうした取り組みの中で、神奈川県の事業活動温暖化対策計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の3年間）においては、県内の既存店舗から排出される二酸化炭素排出量を3％削減する目標を設定し、対策に取り組んでいくが、平成23年度には、県内への新店のオープンを予定しているため、平成24年度の総排出量は、基準年度の平成21年度対比で削減目標とならないため、排出量原単位（面積）を3％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成するため、これまで進めてきた電気量の削減などの省エネ対策を省エネチェックリストを活用し徹底するとともに、空調制御システムの導入や後方施設へのＬＥＤ照明の導入など高効率な機器の導入を検討していく。 ○ 新店については、エコストアとして太陽光発電設備や壁面緑化、高効率な空調システムの導入などを図っていく。 ○ エネルギー起源以外でも、地域の地球温暖化対策の推進貢献策として、店頭リサイクル回収の継続やカーボンフットプリント商品の拡充、カーボンオフセットキャンペーンを実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 31,900 tCO2 | 33,694 tCO2 | -5.62 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 27,300 tCO2 | 28,712 tCO2 | -5.17 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.382 tCO2/千㎡×営業日数 | 0.357 tCO2/千㎡×営業日数 | 6.54 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.326 tCO2/千㎡×営業日数 | 0.304 tCO2/千㎡×営業日数 | 6.75 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積×営業日数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の主たる事業は、各種商品小売業で、事業所は全て商業施設となっている。エネルギー使用量は、建物の延べ床面積と営業日数（営業時間だと各店舗ともフロア単位で営業時間を設定しているため、算出が困難なことから営業日数で設定）により大きく変動するため、又、平成23年度には、大和市内に新店舗がオープンする予定であるため、原単位の指標は、延べ床面積×営業日数とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、2000年のＩＳＯ14001認証取得以降、いち早く省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な省エネ設備の導入を進め、既存店では、毎年前年対比1％以上の電気使用量の削減を目標として取り組んできている。又、2008年には、2012年度の二酸化炭素排出総量を2006年度対比185万ｔ-ＣＯ2削減するという数値目標と具体的な取り組み方法を示したイオン温暖化防止宣言を発表した。計画期間である平成22年度～24年度はまさに弊社のイオン温暖化防止宣言の目標期間でもあることから、既存店では、実排出量ベースで基準年度から毎年1％削減の目標設定を行う。しかしながら、事業形態が商業施設であるため新店による店舗の増加が予測され、総排出量は基準年度を超過することから、最終的に、省エネ法の定期報告書同様、総排出量ではなく、原単位（延べ床面積×営業日数）での目標とし、既存店では、毎年1％削減することを目標にするとともに、新店ではエコストア化によるエネルギー使用量の削減に取り組む。 この目標を達成するために、次のような対策に取り組んでいく予定である。 ①保有設備の運転効率の見直し 弊社のエネルギー使用量は、空調・冷凍冷蔵ケース・照明で大部分を占めるため、弊社が所有している各設備の運用状況を定めた「省エネチェックリスト」により、最適運転を行い、エネルギー使用量の削減を図る。 ②新店のエコストア化（平成23年度：（仮称）イオン大和ショッピングセンター） 新店建設時は、太陽光発電設備・壁面緑化・空調の高効率設備等の導入を行う。 ③高効率な機器の導入検討 使用量の実態に合わせ、空調制御システムや高効率な照明器具を計画的に導入していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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弊社では、平成22年度～24年度の目標を達成するため、次の対策を実施する。 ○推進体制の整備（1101） 弊社で認証取得している「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムと連動し、省エネ対策の推進責任者、推進担当者を選任し、目標プログラム管理表を作成し、エネルギーの使用状況等のデータを把握、管理するなどＰＤＣＡサイクルにより推進する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を浸透させるため、主要機器を中心に管理手順書を作成するとともに、随時見直しを行う。 ○エネルギ－使用量の管理対策（1105） 電気使用量を毎日測定し、自社作成の「しわとりグラフ」で目標に対する進捗状況を掲示することにより、従業員に対する意識を浸透させる。 ○空気調和設備対策（1201） 空調機の運転制御を室内温度・外気温度を監視することにより、中間期は外気を取り入れることにより冷温水発生機の運転を抑える。又、空調機のインバーター装置の活用により、電気使用量を１０％以上削減する。 ○業務用機器対策（1801） 冷凍・冷蔵ケースの室外機に省エネ機器を取り付け、電気使用量の削減を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 平成23年度オープン予定の「（仮称）イオン大和ショッピングセンター」に太陽光発電設備を導入する予定。（平成21年度時点では、ジャスコ秦野店のみ設置） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ①イオンチア－ズクラブ活動 弊社では、店舗近隣に住む小・中学生の健全な育成や店舗周辺でのエコ活動を行うことを目的とした「イオンチアーズクラブ」を組織し、平成22年度は、秦野店、久里浜店、大和鶴間店、相模原店の４店舗で活動している。活動にあたっては年間テーマを設定しており、ゴミ、リサイクル、資源、太陽・自然、植物、動物の6項目を1年ごとに変えていく。本年度は、「動物」がテーマとなており、合計20回の活動を実施していく予定。平成23年度は、新たに3店舗を加え、合計約100名のメンバーで活動を実施していく予定である。 ②パネル展の実施 環境に関する取り組みをパネルにし、展示することで環境意識の啓蒙を行っていく予定。平成22年度は、県内では茅ヶ崎市と金沢区において地域行政の主催する環境フェアなどに出展し、地域住民の環境に対する啓蒙活動を実施する。展示するパネルは、お客さまとともに取り組む活動である「買物袋持参運動」「リサイクル」のほか、弊社が取り組む植樹活動、チアーズクラブ活動のパネルを用意する。 ○植樹活動 平成23年度に新しく開店する予定の店舗（仮称：イオン大和ショッピングセンター）周辺で数万本の植樹活動を実 施する予定である。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○カーボンフットプリント商品の拡充 平成21年１月「トップバリュグリーンアイ特別栽培米コシヒカリ」をカーボンフットプリント商品として国内初の店頭販売を実施。平成22年度以降も拡充していく予定である。 ○店頭リサイクル活動の継続 現在、弊社の事業所全店で店頭リサイクル活動を実施している。平成22年度以降も継続するとともに、回収アイテム（現在はトレー・牛乳パック・アルミ缶・ペットボトル・玉子パック）について拡大を検討していく。 ○国内各地での植樹活動 弊社では、1991年から新たな店舗がオープンする際に、お客さまとともに店舗の敷地内に植樹を行う「イオンふるさとの森づくり」を実施しており、平成22年2月末時点で累計本数は、9,229,303本となる。平成23年度に神奈川県内に出店する「（仮称）イオン大和ショッピングセンター」でも数万本の植樹を実施する予定である。 ○レジ袋無料配布中止店舗の拡大 弊社では、平成19年1月に全国チェーンとしては初めて「レジ袋無料配布中止」を開始し、平成22年2月末時点でイオングループ19社704店舗で実施している。平成24年度までに1,000店舗以上に拡大する予定である。又、有料レジ袋の収益金は、半分を店舗を置く地域の自治体や市民団体等を通じて環境保全や地域貢献に役立てていただくとともに、残り半分は、ＣＯ2排出権の購入に充て政府へ無償譲渡することで京都議定書の目標達成に貢献している。（平成21年度収益金：約1億2520万円） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | ジャスコ茅ヶ崎店 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎3-5-16 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |
| 第1種 | ジャスコ相模原店 | 神奈川県相模原市南区古淵2-10-1 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |
| 第2種 | ジャスコ秦野店 | 神奈川県秦野市入船町12-1 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |
| 第2種 | ジャスコ大和鶴間店 | 神奈川県大和市下鶴間1-2-1 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |
| 第2種 | イオン横須賀久里浜 ショッピングセンター | 神奈川県横須賀市久里浜5-13-1 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |