事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都新宿区本塩町13
届出者氏名	日本ミルクコミュニティ株式会社　　代表取締役社長　難波隆夫
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；食料品製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

　温室効果ガスの排出の削減を図るため、平成20年4月にエネルギー管理規則を制定し、取組を行っている。
『エネルギー管理規則の目標』・・・直近の4年間の実績を含む5年間のエネルギー原単位を、年平均1％以上削減させる事を目標とする。
『エネルギー管理規則の推進組織』・・・エネルギー管理及びエネルギー消費効率の向上を図るため、「省エネ推進事務局」及び「省エネ推進委員会」を設置し、活動を行う。
『エネルギー消費機器の運用方法』・・・エネルギー使用の合理化に関する法律により定められた判断基準に基づき、管理標準を制定し、機器の管理、計測・記録、保守・点検等を行う。
『工場従業員、及び関係者への教育、訓練』・・・年度毎に省エネ推進事務局で企画、立案した教育訓練に則って教育、訓練を行う。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	16,200 tCO2	15,700 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	15,500 tCO2	15,000 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	140.38 tCO2/千ｋｌ	136.05 tCO2/千ｋｌ	3.00 ％
調整後排出係数ベース	134.32 tCO2/千ｋｌ	129.98 tCO2/千ｋｌ	3.00 ％

原単位の指標の種類	生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　当工場は、エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、直近4年間の実績を含む5年間のエネルギー原単位を、年平均1％以上削減する事を目標に省エネ活動を推進している。今後、当工場における生産の動向は、平成22年度～24年度の3年間で、現状維持を見込んでいる為、最終年度である平成24年度までの3年間の生産量は平成21年度と同量として算出した。エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標は、平成21年度の排出量より3％削減した数値目標を設定した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理標準の作成・変更（3102）
　設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に制定した管理標準の見直しを年度毎に行う。
○主要設備等の保全管理（3103）
　設備保全計画の作成及びそれに基づく管理を実施する。
○配管の管理（3601）
　蒸気配管の保温強化による熱損失の軽減を行う。
○ブロワ（3804）
　排水設備曝気用ブロワを高効率型（ターボブロワ）に変更する。
○コンプレッサー（3805）
　インバーター制御コンプレッサーの導入による運転の最適化を図り、電力消費量を削減する。
○ボイラ（3303）
　ボイラの台数制御装置導入による熱効率の改善

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電の導入 ○風力発電の導入

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	海老名工場	神奈川県海老名市中新田5-26-1	0913	処理牛乳・乳飲料製造業

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事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

計画期間

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

排出量の目標

排出量原単位の目標

削減の目標の設定に関する説明

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧