事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区港南2-13-40 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東洋水産株式会社 代表取締役社長 堤殷 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 弊社では全社的にエネルギー原単位を年1％削減する目標を設定し、省エネに取り組んでいる。神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～26年度の5年間）において、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を、平成21年度比10％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。この目標を達成するために蒸気，電気の節減の省エネ対策を徹底するとともに、高効率機器の導入を進めていく。また、地域の地球温暖化対策の推進への貢献として、工場では送迎バスを導入し、マイカー通勤者の抑制に努めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,710 tCO2 | 7,780 tCO2 | 10.68 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,070 tCO2 | 7,200 tCO2 | 10.78 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
弊社では省エネ法で要求されている原単位年1％以上削減を目標に省エネを進めてきています。地球温暖化防止のため、実排出量ベースで基準年度の排出量を10％削減する目標を設定しました。今後平成22年～26年の5年間の間の当工場の生産動向は平成22年度は約15％の減少、平成23～26年は平成21年と生産数は一定として算定。 今後、削減目標を達成するため、次のような対策に取り組む予定であります。 ①蒸気ドレンの廃熱回収対策 蒸気ドレン熱交換設備を設置し廃熱を回収する。 ②その他廃熱回収対策 温排水の熱交換設備を設置し廃熱を回収する。 ③ＬＥＤ照明等高効率照明器具の導入 順次ＬＥＤ照明を導入していく。 ④コンプレッサー対策 高効率なコンプレッサー機種に順次更新していく。 ⑤ボイラー対策 ボイラーを高効率機種に順次更新していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○管理基準の作成・変更（3102） 主要機器の管理標準の見直しを行う。 ○照明設備対策（3809） 順次ＬＥＤ照明を導入する。 ○廃熱の回収利用（3402） 熱交換器による蒸気ドレンの廃熱回収。 ○廃熱回収利用（3403） 熱交換器による温排水の廃熱回収。 ○コンプレッサー対策（3805） コンプレッサーの高効率機種への更新。 ○ボイラー対策（3303） ボイラーの高効率機種への更新。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○地域の交通の円滑化に対する取り組み 相模工場では送迎バスを導入し、マイカー通勤者の抑制に努めております。 ○環境保全の推進 毎年、付近の河川のクリーン化運動に参加し、河川の環境整備に努めております。 ○環境教育の実施 希望者への工場見学の実施を行っております。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○輸送に関するＣＯ2の削減 国内産の小麦の使用の製品を製作し、小麦の輸送にかかるＣＯ2の削減に取り組んでおります。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模工場 | 神奈川県伊勢原市神戸426 | 0992 | めん類の製造 |