事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本製紙クレシア株式会社 代表取締役社長 酒井一裕 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、2007年度に「日本製紙クレシア環境行動計画」を作成し地球温暖化対策として省エネルギー目標を2010年度末までに2001年度比製品重量当り10％改善するという目標を設定し、全社的な取組を行っている。又、2010年度以降においても全社的に省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に取組んでいく。 こうした取組の中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の3年間）においては、省エネルギー効果により県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を2％削減するとともに、二酸化炭素排出量原単位を最終計画年度（平成24年度）までに3％削減するという目標を設定し対策に取組んでいく。 ○ この目標を達成するため、これまで進めていた燃料及び電力使用量の削減などの省エネ対策を徹底するとともに、照明設備の高効率灯具、高効率電動機器の導入を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 35,900 tCO2 | 35,200 tCO2 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 31,900 tCO2 | 31,300 tCO2 | 2.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.886 tCO2/ｔ | 0.859 tCO2/ｔ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.788 tCO2/ｔ | 0.764 tCO2/ｔ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社では、1990年からいち早く省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率改善や照明器具の高効率器具への更新を進め、省エネ法で要求される年1％のエネルギー削減を進めており2000年度総エネルギー原油換算量32,149KL／年に対し2009年度総エネルギー原油換算量20,107KL／年と37％の削減を実施し又、二酸化炭素排出量においては、2000年度69,000ｔCO2に対し2009年度35,900ｔCO2と48％の削減を実施してきた。今後、県内工場における生産の動向は、平成22年～24年の3年間では、09年度と同量の生産と見込んでいますが、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、若干の生産数量の変化を考慮し実排出量ベースで基準年度の排出量から2％削減の目標を設定した。 この目標を達成するため、さらに次のような対策に取り組んでいく予定である。 ①保有設備の運転効率の見直し 当社が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節減を図る。 ②高効率な照明器具やインバーターの導入 使用目的を踏まえながら、設備のインバータ化や高効率な照明器具を計画的に導入していく。 ○ 削減二酸化炭素排出量原単位の目標設定根拠 基準年度（2009年度）の実績二酸化炭素排出量は、35,900ｔCO2となり生産数量は、40,497トンであるため、生産数量1トン当たりの二酸化炭素排出量は0.886ｔCO2／トンになる。計画年度(平成22年～24年）の最終年度において省エネ効果として生産数量1トン当たりの二酸化炭素排出量原単位の目標を0.859ｔCO2／年とし3％削減の目標を設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 省エネルギー委員会、ＩＳＯ14001にて役割権限が制定されており今後も継続的に改善を実施する。 ○主要設備等の保全管理（3103） 適切な設備の運用にあたり設備保全計画の作成ならび性能維持管理基準を徹底する。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 月ごとのエネルギー使用実績を把握し設備ごとに原単位の分析を実施することにより設備の高効率運転に努める。 ○空気調和設備（3306） エアフィルター等の定期的な点検、掃除を実施し冷暖房温度の適正設定（冬20℃、夏27℃） ○照明設備対策（3809） 昼休みの消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど電気の節減に努める。又、照明設備の交換時は、省エネ型機器の導入に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・従業員に対する環境教育の実施 ＩＳＯ14001の一環として毎年4月に従業員（請負含む）に対し環境コンプライアンス教育を実施し環境法令順守について及び当工場の地球温暖化防止に対する取組みを周知 ・工場見学会の開催 地域の小学校や住民の工場見学の受入れを実施し環境配慮への取組みの説明及び意見交換会を実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○日本製紙グループ国内社有林によるＣＯ2吸収固定化活動 国内社有林9万ヘクタール（ＳＧＥＣ森林認証取得）において適切な森林管理の継続により34万ｔ（2008年度）のＣＯ2の吸収を行っている。 ○海外植林事業「Ｔｒｅｅ Ｆａｒｍ構想」 木を育てて毎年の生長量分のみを収穫・活用し、それを繰り返すことにより持続可能な原料調達を実現するためのプロジェクトを実施。 2008年度末167.3千ヘクタール（全ての海外植林地で森林認証を取得） ○上記活動により日本製紙グループが海外及び国内で管理する森林で吸収されているＣＯ2の量は、4,100万ｔに及ぶ。しかし海外植林地は、紙の原材料の確保を目的としており、最終的には紙の原料として生長量に相当する分は伐採していることから、国内社有林で吸収されたＣＯ2のみ（2008年度34.5万ｔ）を社有林によるＣＯ2吸収量としている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 開成工場 | 神奈川県足柄上郡開成町吉田島500 | 1423 | 機械すき和紙製造業 |