事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市堀之内28 | |
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| 届出者氏名 | 株式会社ＤＮＰアイ・エム・エス小田原 代表取締役 藤川重隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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【大日本印刷グループ環境目標】 ①2010年度までにＣＯ2排出量原単位[tCO2/億円]を1990年度比で15％削減 ②2020年度までにＣＯ2排出量を2005年度比10％減 ○ 弊社は、平成18年（2006年）10月にコニカミノルタから大日本印刷に事業譲渡され、以降グループ会社の一員として温室効果ガス排出の削減に取り組んできた。上記のグループ目標に対して譲渡された平成18年度を基準年度として年率に換算し、①ＣＯ2排出量原単位の削減△0.75％/年、②ＣＯ2排出量の削減△0.67％/年と設定。 ○ この目標は年度初頭に環境マネジメントプログラム実施計画書において前年比として目標設定し、毎月開催される環境委員会（委員長：代表取締役社長）で進捗を確認するとともに、計画の遂行に問題が発生した場合には都度、速やかに改善策を講じるようにしている。年度末においては結果解析をおこない、目標の達成度を確認、課題を明確にすることで次年度の目標設定と、達成のための施策を検討し提案している。 ○ 過去のＣＯ2排出量削減策としては、平成19年9月にＡ重油を燃料としたディーゼル自家用発電機（4,900kW）を停機。また平成19年11月には、工場内の熱源を供給する小型貫流ボイラーの燃料をＡ重油から都市ガスに燃料転換した。 ○ 弊社の主力製品である銀塩カラー印画紙は世界的に需要が低迷しており、今後も需要の低下に歯止めは効かないことが予測される中、生産ラインのシフトダウンを敢行し、生産設備の稼動を抑制することでエネルギーの消費を低減させ単位生産量でのエネルギー使用量の抑制に努めている。この施策は、今後も弊社のＣＯ2排出量削減に対する基本的な方針となっている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 23,500 tCO2 | 23,000 tCO2 | 2.13 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 21,100 tCO2 | 20,600 tCO2 | 2.37 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 161 tCO2/億円 | 158 tCO2/億円 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 145 tCO2/億円 | 142 tCO2/億円 | 2.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○ 弊社の主力製品である銀塩カラー印画紙は世界的にその需要が大幅な縮小傾向にあり、また価格の低下も著しいため、現在は高付加価値の新規商材導入に注力している。 従来の商材と新規商材を同一の原単位指標として生産量（㎡）のみで比較することは新規商材の発展がＣＯ2排出量原単位に反映しづらい状況となる。 ○ また大日本印刷グループでは原単位の指標に売上高を採用しており、グループ会社の目標設定にもその旨を指示している。グループ全体の営業品目は多岐に渡っており、単一の生産数量を用いた指標では、グループ間での比較が困難な状況にある。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社はコニカミノルタの前身であるコニカの一工場である1990年頃から、省エネ推進委員会を設立し省エネ活動を推進しており、生産効率の向上と省エネ設備の積極的な導入などを図ってきた。大日本印刷に事業譲渡された時点の2006年ではすでにＣＯ2排出量では1990年比58％と大幅な削減を実現していた。そのため譲渡後においては、グループ目標の削減率を直線的に捉え、年率に換算し直すことで単年度での排出量削減目標をクリアし続け、大日本印刷グループの中においても全社の目標達成のためにＣＯ2排出量削減は継続して実施していく。 ○ 平成18年以前の数値を指標に用いることは、コニカミノルタから大日本印刷に事業譲渡される前であり何らかの懸念が想定されるため、平成19年度から平成21年度を基準年度としその平均値を求めた。 ○ 基準年度に対し、計画最終年度の平成24年度までの3年間を、排出量原単位の削減△0.75％/年ならびに総排出量の削減△0.67％/年の年率で換算し、それぞれ2.23％ならびに2.00％の削減率を目標値に設定した。 ○ なお各年度の使用エネルギーからのＣＯ2排出量への換算は、実排出係数、調整後排出係数ともに東京電力(株)の21年度での係数を用いた。 ○ 最終年度までのＣＯ2排出量の削減には次のような対策に取り組む予定である。 ①ユーティリティ供給設備の運転効率の見直し 生産量の低下にともない設備の稼働率の低下が見込まれるが、ユーティリティ供給においては工程稼動の状況を的確に把握し、最適運転をおこなうことでエネルギーの節減に努める。 ②ＬＥＤ照明の導入 使用状況（年間での点灯時間、器具交換の難易性など）を考慮し、ＬＥＤ照明の計画的な導入を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の維持（1101、3101） 環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14000）に基づき、環境委員会、省エネ推進委員会ならびに下部組織である各分科会での活動をＰＤＣＡをまわす事で維持、向上させる。 ○設備管理基準の見直し（3102） 不要機器を中心に管理基準を見直すことで、設備の省エネ対策、最適効率での稼動を図る。 ○計画保全の徹底（3103） 設備保全計画を確立し効果的な保全をおこなうことで、保有設備の効率的稼動を維持する。 ○ボイラーの効率的運転（3303） 工程稼働状況に応じた適正なボイラーの稼働台数となるよう管理をする。 ○蒸気漏洩の改修など（3601、3805） 蒸気の漏洩や高圧エアーの漏れなどをいち早く発見し、速やかに改修することでエネルギーロスを低減する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○太陽光発電の導入検討 主力工場棟の玄関（車寄屋根）に50～100kWの太陽光発電システムの設置を検討している。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○地域環境報告会の開催 毎年、近隣の住民ならびに行政、企業を招いて地域環境報告会を開き、省エネルギー、ＣＯ2削減への取り組みなどの地球温暖化対策をはじめ、環境に関わる全ての活動を公開している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○グリーン購入 事務用品の購入は、大日本印刷本社で定めたグリーン商品のみとしている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 株式会社ＤＮＰアイ・エム・エス小田原 | 神奈川県小田原市堀之内28 | 1695 | 写真感光材料製造業 |