事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都八王子市滝山町2-351 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社スーパーアルプス 代表取締役社長 松本清 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では省エネ法にて要求されている年平均1％のエネルギー効率化を達成するべく取り組みを計画致しておりますが、この取り組みの中で神奈川県事業活動温暖化計画書制度の取り組みを行う所存でございます。（規則第2条第3号未該当の為） 具体的には計画期間（平成22年度～26年度の5年間）において県内事業所にて排出される二酸化炭素排出量及びその排出原単位を基準年度（平成21年度）比で3％削減する事を目標と致します。然しながら弊社はチェーン展開する小売業でありその特質から今後の新規出店の可能性が有り、その際は総排出量ベースでの削減は困難となる為、排出原単位の3％削減及び基準年度に存在する店舗における総排出量の3％削減を目標とし、この目標を達成すべく省エネ推進体制の整備及び省エネ対策を推進するとともに、高効率な省エネ器具の導入を検討して参ります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7,000 tCO2 | 6,790 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,580 tCO2 | 5,410 tCO2 | 3.05 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.9138 tCO2/（㎡×時間)/1百万 | 0.8863 tCO2/（㎡×時間)/1百万 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.7284 tCO2/（㎡×時間)/1百万 | 0.7062 tCO2/（㎡×時間)/1百万 | 3.05 ％ |
| 原単位の指標の種類 | (延床面積×営業日数×営業時間)/1百万 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社は小売業であり、期中での店舗新規開店がございます。その為、延床面積のみを指標とした原単位では精度に欠け、より精度の高いものにする為、延床面積に営業日数及び営業時間を乗じた数値を原単位の指標としましたが、同指標では小数点以下第7位からの数値となってしまう為、それらの数値を1百万で除した数値を指標と致しました。 【（延床面積×営業日数×営業時間）/1百万】 又、その指標のもと算出されました排出量原単位は小数点以下第10位を四捨五入し第9位までで報告致しております。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では省エネ法にて要求されている年平均1％のエネルギー効率化を達成するべく取り組みを計画致しておりますが、既存店舗単独でのエネルギー効率化については既に基準年度以前から取り組みを行っている為に限度があり、省エネ法に関しては今後尚一層のエネルギー効率化の取り組みに加え今後5年間内に新規出店する店舗を省エネ建築にする事により目標達成を図る所存でございます。しかしながら現時点で神奈川県内への新規出店の計画はなく、結果神奈川県内においては既存店の尚一層のエネルギー効率化しかなく、省エネ法による効率化要求と同等の効率化は困難であることが推測される為、下記のような対策を中心に5年間で3％（年平均0.6％）の効率化を目標としてに取り組む予定でございます。 ①管理標準の作成 管理標準を作成する事によりエネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施する。 ②空調機器中心としたエネルギー使用機器の清掃及び交換 計画的に清掃及び交換を行う事により省エネルギー化を図る。 ③発光ダイオードの導入検討 発光ダイオードを使用した照明器具等高効率な照明器具の導入の検討を行い、効果が期待できれば導入を計ります。（費用対効果の検証） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 温室効果ガス排出削減に関する役割分担、責任、権限を明確化した推進体制を整備致します。 ○推進体制の整備（1101） 環境報告書の作成及び一般公表を実施致します。 ○管理標準の作成、変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、省エネ法でも定められている管理標準を作成致します。 ○空気調和設備対策（1201） エアフィルタ等の定期的な点検及び清掃、室内外機の清掃を行い省エネルギー化に努めます。 ○照明設備（1401） 各種照明器具においてセラミックメタルハライドタンプ、ＬＥＤなど高効率照明への更新を検討します。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 新規出店があった場合は太陽光発電システム等積極的に新エネルギーの導入を図って参ります。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 神奈川県のナショナルトラスト運動に法人会員として登録し、森林や里山などのみどりを保全、育成する活動への支援の実施を計画致しております。 |