事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県藤沢市朝日町1-1
届出者氏名	藤沢市教育委員会　　教育長　佐々木柿己
主たる業種	教育,学習支援業　　\|　　中分類；学校教育
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

　藤沢市では、平成22年度に今まで策定していた「環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画」を改定し、率先して温室効果ガス削減に向けて取り組みをしていく予定であり、当教育委員会としても同一歩調をとる。主な対策としては、「基礎的取り組み」と「発展的取り組み」に区分し、基礎的な取り組みの中で、職員がいつでも取り組めるものを再確認し省エネ行動に移します。発展的な取り組みとして、施設の改修・建替等の場合は高効率機器の導入等を予定しています。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	10,900 tCO2	10,573 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	9,350 tCO2	9,070 tCO2	3.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

　藤沢市では、平成13年度にﾆＩＳＯ14001を取得し、現在まで各職場においてＰＤＣＡサイクルを実践してきた。当教育委員会としても市と同様、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー使用の削減を進め、二酸化炭素排出量を3年間で3％削減する。この目標を達成するため、使用していない教室や部屋の照明を切ることはもちろん、職員も毎週水曜日に「ノー残業デー」を設定するなど電気使用量削減をさらに徹底させる。また、建物改修を行う際は、省エネ機器を積極的に導入する予定である。また、平成22年度には義務教育施設（小学校34校、中学校19校、特別支援学校1校）に19kWの太陽光発電設備の設置をし、現在建て替えを進めている小学校1校については、エコスクール化を目指すため各種トップランナー機器を導入を予定し、環境に配慮するとともに児童・生徒への環境教育に取り入れていく予定である。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備対策（1101）
　・市長部局と連携した推進体制の整備（環境政策推進会議で各課の使用状況の精査）
　・基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などに努める。
○機器等更新時の対策（1201等）
　・機器更新時や施設建替及び建設時等に、高効率型省エネ機器を率先的に導入する。
○太陽光発電設備導入対策（1901）
　・小学校34校、中学校19校、特別支援学校1校に19kWの太陽光発電設備を設置。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

　平成22年度に義務教育施設（小学校34校、中学校19校、特別支援学校1校）に19kWの太陽光発電設備を設置しており、環境に配慮するとともに児童・生徒への環境教育に取り入れていく予定である。また、建て替え予定している小学校1校については、各種トップランナー機器を導入しエコスクール化を目指しています。

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