事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都大田区新蒲田1-7-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社東横イン 代表執行役社長 澤田宗久 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；宿泊業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 東横インは地球温暖化防止対策を積極的に行い、企業の社会的責任を果たす。 ○ ビジネスホテルのエネルギー消費量は宿泊されるお客様の人数や、お客様のご使用方法に左右される事が多いが運営のソフト面と設備のハード面を駆使し、お客様のご理解のもとエネルギー消費の削減、そして二酸化炭素排出量の削減を図ります。 ○ 東横インは、平成22年度に、「地球温暖化防止対策」として、プランを決定し、3年間でエネルギー消費量を原単位で3％削減する目標を設定し全社的な取り組みを行う。 ○ 神奈川県の計画制度の対応として計画期間（平成22年度〜24年度の3年間）においては、県内のホテルから排出される二酸化炭素排出量を排出量原単位で3％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ 目標達成のため、これまでに進めてきた電気の節減等の省エネ対策だけでなく、さらなる節電対策や灯油・ガスの使用量削減を図る。 ○ 設備機器を更新するときは、高効率の機器を積極的に採用し、省エネを図り二酸化炭素排出量の削減を図る。 ○ 設備投資としては段階的にロビー・廊下等にＬＥＤ照明に変更していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,940 tCO2 | 2,780 tCO2 | -43.30 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,710 tCO2 | 2,450 tCO2 | -43.27 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7.94 tCO2/1000室 | 7.7 tCO2/1000室 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7 tCO2/1000室 | 6.79 tCO2/1000室 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 客室稼働室 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
ビジネスホテルにおけるエネルギー消費は宿泊客の稼働により変化することが多く、延べ床面積より年間稼働客室数を原単位とすることが妥当と判断します。 尚、原単位としてはエネルギー消費量（kL）や二酸化炭素排出量（ｔ）の単位から稼働室数においても1000室単位で除した数とすることが目標として妥当と判断する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内店舗は、横浜・川崎を除く7店舗で計画をした。 これらの店舗のうち21年度の10月・11月に2店舗が開店した。従ってこの2店舗の前年実績は1年間の実績ではない。 また県内全体として24年度までに稼働率を16％程度アップさせる目標を掲げている。 さらに、22年度には1店舗新規にオープンする。 これらの状況から、稼働と連動して総排出量はアップしてしまうことが想定される。 従って、総排出量ではなく、稼働室数と連動した原単位でＣＯ2の排出量を抑える計画をし、3年間で3％の削減を目標とした。 その基本的方策は以下のとおりである。 ・第一段階、運営面で照明点灯時間や自動運転装置の必要時間を見直すなどをして、電力の節電を図る。また、給湯熱源も運転時間の見直しや保守により効率のアップを図る。 ・第二段階 施設の更新時期を確認し、高効率な器具に入れ替える。 ・第三段階、設備投資による省エネ化を図りＣＯ2の排出量の削減を図る。 以上の方策で原単位の目標を達成させる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・エネルギー統括責任者のもと、企画推進者とグループ企業の技術部門を組入れエネルギー統括管理室を立ち上げ、各店舗へ指導・教育を行うと共に、エネルギーの使用状況の把握・管理を行う。 ○店舗設備の管理基準の作成・変更（1102） ・設備の省エネ運転を徹底するための基準作りと基準の見直しを行う。 ○冷暖房設備（1201） ・フィルターの定期点検・清掃の実施 ・共用部チェックアウト後の冷暖房温度の設定の見直しによる負荷の軽減を図る。 ・更新時期に高効率機器への取り換えを行う。 ○給湯設備（1301） ・ボイラーのバーナー・缶体清掃による効率改善を図る。 ○照明設備（1401） ・屋内・屋外の共用部照明について照度・点灯時間等の見直しを行う。 ・照明器具台帳を整備し、ロビー・廊下照明のＬＥＤ化を検討 ○事務用機器（1701） ・ロビーパソコン・プリンターの時間外の節電運転 ○業務用機器（1801） ・自動販売機の省エネ運転・使用時間の短縮を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 森林保全・緑化推進として道路緑地への植栽を地域と連携して行う。 ○ その他 地域の交通流の円滑化のため、社員のマイカー通勤の抑制を行う。（マイカー通勤の原則禁止） |