事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都千代田区丸の内2-7-1
届出者氏名	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　　代表取締役　永易克典
主たる業種	金融業,保険業　　\|　　中分類；銀行業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内115台、うち適用除外区域外37台）

○　当社は、ＭＵＦＧ環境に関する行動方針における「00年度対比、12年度でＣＯ2　25％削減」のグループ目標に則り、主要4ビルでのＩＳＯ14001のＥＭＳ運用、全銀協自主行動目標に沿った16ビルでの試行排出権取引参加、全行的な夏季省エネ運動など、従来から排出量抑制運動に取り組んでいる。
○　今年度からは、改正省エネ法の「中長期的な年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減」をベースに、各自治体の個別要請にも対応する全社的省エネ活動を展開中。
○　具体的には、照明や空調等の設備更新時に高効率の機種を順次導入しているほか、省エネガイドラインの設定と報奨制度の導入による社員の意識向上を実施。
○　また、合併を機とした営業拠点（有人拠点、無人ＡＴＭ）の統廃合によって、排出総量は削減した。
○　自動車の運用については、エコドライブ推進のほか、公共交通機関や自転車の積極的活用による車両の削減を推進中。電気自動車も全国で6台導入済み、神奈川県では2台導入し、今期も1台導入する計画。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,640 tCO2	6,440 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	5,300 tCO2	5,140 tCO2	3.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

○　当社は改正省エネ法の指定事業者であり、全体として年率1％の削減を継続する義務があるため、神奈川県(横浜市･川崎市を含む全体計画）においても同水準の削減を目標として設定する。対象期間3年合計では3％の削減となる。
○　対策としては、
　・従来より全行的な設備更新計画に基づき、各拠点での照明設備、空調、ＡＴＭなどの事務機器を随時更新している。
　・拠点レベルでの省エネ運動として、省エネガイドラインに運用によるエコ運動を展開。報奨制度を活用した社員の意識向上を図っている。
○　また、スケジュール未確定のものが多いため目標設定には反映しないが、効率的な営業体制を構築するため、拠点統廃合や新設を行っている。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
100 tCO2	97 tCO2	3.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

　22年3月末における県内自動車使用台数は115台。うち横浜市61台、川崎市17台、その他37台であり、数値把握及び削減計画は全県ベースにて行う。
　営業用車両についてのＣＯ2削減目標は、エネルギー期限CO2tと同様に、年率で基準年度対比1％と設定。具体策としては下記の通りとしている。
①エコドライブの推進
　全社で「エコ安全ドライブコンテスト」に参加し、エコドライブの浸透を図っている。
　今後は、各拠点にエコドライブ推進者を設置するなど、実効性を高めていく予定。
②日々の始業点検の実施、定期点検の完全実施、日常点検・整備に関する教育・訓練の実施。
　各拠点に安全運転管理者を配置。適切な車両管理を推進するよう指示を行っている。
③車両台数の適正化
　電動自転車の活用や公共交通機関の使用を促進することで、リース車両の契約台数削減を進めている。
④電気自動車の導入
　軽自動車の代替であり、県の対策上は効果が認識されないが、県内で2台の電気自動車を導入済み。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	115 台	0 台	0 台	3 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	2.61 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）、管理基準の作成変更（1102）
　本部→拠点長→社員のルートで、省エネに関する指示・情報提供をする体制。
　照明・空調に関する管理基準を制定し、エネルギー使用の効率化を推進している。
○空気調和設備（1201）、排気設備（1204）
　空調設備は15年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。
　空調運転時間は8時～20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定めている。
　厨房を設置している場合は、局所排気設備を導入している。
○照明設備（1401）
　照明設備は20年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。
　照度は、ＪＩＳ照度基準を参考に、使用状況に応じた照度基準を設定している。
　点灯区画の限定、間隔配置を実施している。
○事務用機器（1701）
　こまめなスイッチオフ、ＰＣなどの省電力モードの使用による省エネを推進している。
○建物（1901）
　ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断を推進している。

自動車における措置

○エコドライブ推進体制の整備（5101）
　拠点ごとのエコドライブ責任者の設置、および社内マニュアルへの明記による推進体制の整備を計画。
○エネルギー使用に関するデータ管理（5102）
　各運転者は走行距離とガソリン補給量を記録して管理している。また、総務部担当者は全体データを定期的に取得し、走行距離等を確認している。
○自動車の適正な使用管理（5103）、自動車の適正な維持管理(5104)
　各拠点に安全運転管理者を配置し、車両管理と運行管理を行っている。
　日常点検の実施、運行計画の作成、運転日誌の備置、安全運転指導など安全運転管理者の職務については社内マニュアルに制定されている。
○エコドライブの実施（5105）
　全社的にエコドライブを推進・奨励している。ツールとしては、エコドライブの方法について記載したパンフレット、車内貼付用のステッカーを全行に配布している。
○低燃費車等の導入（5106）
　総務部担当者は全体の走行距離データを定期的に取得し、走行距離等を確認。効率的な運用をすべく、電動自転車や公共交通機関の使用促進とともに、車両の配置換えや軽自動車への切替を行っている。
○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
　電気自動車は全国で20台を目標に漸次導入中。県内では21年度に2台導入し、今年度も1台を導入予定。