事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役 橋本孝之 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
ＩＢＭはあらゆる事業活動において、環境保護のリーダーシップを積極的に追求します。安全で健康的な職場の確保、地球環境の保護、エネルギーおよび天然資源の保全に関する長年にわたるＩＢＭ環境ポリシーは、それぞれ1967年、1971年および1974年に明文化されました。これらは長年にわたって、環境とＩＢＭの事業を健全な状態に保つことに寄与してます。この環境ポリシーで掲げた11項目の中で温室効果ガス排出削減に関して定めたものとして「事業全体を通じて、責任あるエネルギー使用を的確に実践する。省エネを実施し、エネルギー効率を改善するとともに、再生可能なエネルギー源を実現可能な範囲内で優先的に採用する。」とあり、これを基本方針として掲げます。 この基本方針に基づいて、ＩＢＭ全体（世界）で2012年までに、省エネルギーと再生可能エネルギーの調達によって、ＩＢＭ全体のエネルギー使用に伴うＣＯ2排出量を基準年の2005年比で12％削減する目標を掲げ活動しています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 18,000 tCO2 | 18,000 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 14,400 tCO2 | 14,400 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
当社は情報サービスの提供を主たる業務としています。お客様から委託された情報処理業務を当社の高度な専門的能力およびIT能力で、高い処理効率で実施します。 この結果、お客様を含めた地域全体および県を越えた全国の観点で高効率処理により温室効果ガスの排出量は削減されます。 しかし、当社自身は委託された業務の量の増加により温室効果ガス排出量は増加してしまいます。このため、当社の目標は排出量ではなく、運用効率の原単位の改善で行います。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| （1201）空気調和設備の空調ゾーニングの変更による運転の最適化、および熱源機器の更新による空調設備の高効率化を行います。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 当社として、「在宅勤務プログラム」、「モバイル社員プログラム」を積極的に推進し、社員の通勤の削減を図ることにより地域の温暖化対策を推進してます。また、社員一人一人の地球温暖化問題への対策を「環境教育」で行っています。この他に大和事業所では「環境ボランティア清掃活動」などを通して、回収したゴミを分別することにより、再利用、再資源化することで、焼却ゴミを抑制（温室効果ガスの排出抑制）を図っています。大和市の「やまとの環境をよくする会」の役員会社として、積極的に大和市環境農政部の環境施策に協力を行っています。これらの活動を継続することにより地域の地球温暖化対策の推進への貢献を行います。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
1991年にＩＢＭの環境配慮製品プログラムが確立した時より、製品のエネルギー効率は当社の環境・気候保護の目標の1つに定められています。 省エネ製品に関する既存のプログラムと目標に加え、ＩＢＭは、ＩＴ機器およびデータセンターのエネルギー効率を改善する自社のハードウェア、ソフトウェア、サービス事業を含む統合ソリューションや技術革新に先駆的な取り組みと投資を行なっています。 このように当社は製品からシステム運用全般にわたり温室効果ガスの抑制に貢献しております。 また神奈川県内では新エネルギーを導入してませんが、日本IBMとして、静岡県伊豆市、天城ホームステッドにおいてバイオ発電による電力を年間100万kWh購入し、太陽光、風力発電設備も併設し「自然エネルギーのみによる研修施設の運営」を目指して運用してます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大和事業所 | 神奈川県大和市下鶴間1623-14 | 3909 | その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | さがみ野事業所 | 神奈川県座間市東原5-1-78 | 3921 | 情報処理サービス業 |