事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町2-3-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 三浦惺 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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ＮＴＴグループ地球環境憲章の基本理念である「人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、ＮＴＴグループは全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行う。」に基づき定められた、神奈川県内の厚木及び横須賀の各事業所の環境方針に従って、以下のとおり温室効果ガスの削減に取り組む。 １．環境に配慮した研究開発 研究開発活動により生じる環境影響を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で、エネルギー及び資源の有効利用、グリーン調達等、環境目的・目標を設定し、維持する。 ２．環境保護に貢献する製品開発 環境保護に貢献する製品に結びつく要素技術の研究開発、地球温暖化の抑制や環境貢献に結びつくＩＣＴサービスの創成に取り組む。 ３．環境マネジメントシステムの継続的改善 定期的な内部環境監査とマネジメントレビューなどにより、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組む。 ４．法令等の順守 環境関連の法及び条例規制およびその他の要求事項を順守する。 ５．地域貢献 １）環境保護活動への参加、環境情報の発信により、広く社会とのコミュニケーションを図る。 ２）地域社会に向けて環境保護の取り組みを情報公開するとともに、インターネットにより情報を提供する。 ６．パートナーとの環境保護推進 研究開発遂行パートナーと共同して環境保護活動に取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 43,600 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 43,600 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.126 tCO2/ｍ3 | 0.1197 tCO2/ｍ3 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.126 tCO2/ｍ3 | 0.1197 tCO2/ｍ3 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象体積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 空調実施対象体積 364,200ｍ3 空調に要するエネルギー消費量が大きいこと、階高が異なることから、全延べ床面積よりも、各空調部の延べ床面積に階高を乗じた容積の総和を原単位の指標に選んだ。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社の神奈川県内の厚木及び横須賀の研究開発センタはいずれも第１種エネルギー管理指定工場であり、これまでも省エネ法に基づく中長期計画を策定し、エネルギー消費原単位の年1％削減を目標に省エネを推進してきた。 神奈川県の事業活動温暖化対策計画制度においても、基本的に省エネ法に準じて目標設定を行うが、同時に、運用改善による省エネも重視して行っていく。目標設定は個別の対策について効果試算を行い、その積み上げ値をベースに計画期間最終年度のＣＯ2排出量目標値を設定する。 また、コージェネレーションシステムの廃止を含む高効率システムへの転換を検討し実施する。 １．設備改善 主な設備改善計画は以下のとおりである。 １）高効率トランスへの更新等受変電設備の改善 ２）コジェネレーションシステムの高効率ターボ冷凍機利用のシステムへの転換 ３）その他ＬＥＤ照明の更なる導入 ２．運用改善 １）現在管理標準に基づきエネルギー管理を行っているが、定期的に見直しを行い、運用を改善し省エネを図っていく。 ２）昼休み一斉消灯、不在時の消灯等、勤務者の省エネ行動を強化する。 なお、運用改善によるＣＯ2削減量は、特に目標値に加算しない。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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ＣＯ2排出量の削減目標を達成するために次の措置を講じる。 【注）区分番号 厚：厚木事業所、横：横須賀事業所、共：両事業所共通】 １．エネルギー管理 管理標準によりエネルギー管理を実施する。設備改修、機器更新などの実態に合わせて定期的に管理標準を見直しを行う。（1102共） ２．機器の適正管理 冷却塔、ボイラー等の設備機器のメンテナンス及び運転条件の適正化のための点検を定期的に実施し効率的な運用を保持する。（1202共） ３．エネルギー使用量分析と省エネ検討 エネルギー消費データを”見える化”し分析を行い、機器・システムの適切且つ最適な運用が行われているか、定期的なエネルギー会議にて検討し運用改善を図る。（1103共、1104共、1105共） ４．設備改善の検討と実施 設備改善に係る省エネ対策について費用対効果等を検討し、中長期計画に反映し順次実施していく。 本年度以降の実施対象項目は以下のとおりである。（1202共、1204厚、1401共、1501共、1602共） ・高効率トランスへの更新を含む受変電設備の更新、 ・コージェネレーションシステムの高効率ターボ冷凍機への更新、 ・熱源設備更新、 ・ＬＥＤ照明の導入等。 ５．建物の省エネ推進 屋上緑化、太陽光発電の増設など、建物に関連する省エネ対策を推進する。（1901横） ６．その他（1101共） ・省エネ情報の共有化：事業所内勤務者の消灯などの省エネ促進活動を推進する、温室効果ガスの排出量、エネルギー使用実態、省エネの意義などの情報を定期的に提供する活動を行う。 ・推進体制：事業所毎の「エネルギー管理会」等の開催、事業所間の情報交換を定期的に行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○ 太陽光発電は既に厚木事業所で130ｋW、横須賀事業所で27.5ｋWを導入済みであるが、引き続き増設の検討を行い可能な範囲で実施する。 ○ 風力発電について、事業所の敷地内に設置する可能性を検討し可能な範囲で実施する。 ○ 屋上緑化などの建物のグリーン化を検討し可能な範囲で実施する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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事業所では訪問者、地域住民を対象に環境・エネルギーに関する以下の取り組みを実施している。 １．事業所に設置した太陽光発電の表示板を用いた発電量等実績の公開 ２．地域住民、学生・生徒を対象に、展示場の設置、所内見学等による研究所の公開 ３．ホームページによる資料提供 上記の地域に対する研究所の紹介・資料提供等の活動を引き続き実施していくと共に、ＣＯ2削減等地球環境問題に対する事業所の取り組み状況や内容の充実を検討の上、地域の地球温暖化対策の推進に貢献する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境方針に基づき温室効果ガスの抑制に寄与する行動を実施している。 １．環境に配慮した研究開発 研究開発活動により生じる環境影響を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で、エネルギー及び資源の有効利用、グリーン調達等を図っている。 具体的には、事業所内の設備更新、機器更新の際に、トップレベル製品の導入や使用を優先している。 ２．環境保護に貢献する製品開発 環境保護に貢献する製品に結びつく要素技術の研究開発、地球温暖化の抑制や環境貢献に結びつくＩＣＴサービスの創成に取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 先端技術総合研究所ＮＴＴ厚木研究開発センタ | 神奈川県厚木市森の里若宮3-1 | 3709 | 通信業 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | サイバーコミュニケーション総合研究所ＮＴＴ横須賀研究開発センタ | 神奈川県横須賀市光の丘1-1 | 3709 | 通信業 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |