事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝5-7-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 遠藤信博 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○温室効果ガス排出量を削減するための目標 原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減 ○削減目標を達成するための取組 ・環境マネジメントシステムによる目標達成管理 ・運用改善 ・省エネ設備導入 ・高効率機器への更新 等 ○削減対策以外の地域の温室効果ガスの削減に繋がる取組 ・自治体、諸団体活動への協力（相模川クリーン作戦、県央発環境フェスタ、県環境保全協議会等） ・ＩＴソリューションによる貢献 ・製品のエネルギー効率の改善 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 74,100 tCO2 | 70,400 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 64,000 tCO2 | 60,800 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 422 tCO2/千㎡ | 401 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 364 tCO2/千㎡ | 346 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 事業変動で発生する空フロア面積を除いた有効フロア面積を用いることにより、有効（使用）フロアでのエネルギー増減が、より反映されやすくなる。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○削減目標の設定の考え方、事業活動の動向の見込み、これまでの取組等 エネルギー使用の大半を占める相模原事業場に於いて、これまで集積回路の試作開発ラインで集積度の向上によるエネルギー使用効率の向上や、空調機器更新による効率改善等省エネを継続的に行ってきた。2009年度には電気使用合理化表彰を受賞した。 今後同事業場は、集積回路からリチウムイオン電池部品製造等への事業に転換していく見込みで、事業、技術の始まりの時期にあり、エネルギー使用量の変動が予測される。こうした中で運用改善等を通じ、省エネ法の努力目標である原単位１％削減を着実に進めていく。 ○排出量原単位の算定の元になる排出量の範囲 相模原事業場の他、橋本技術センター及びその他神奈川県下の弊社拠点（川崎市、横浜市を除く）での排出量を算定対象とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 年度計画（ＣＯ2排出量削減目標）等を定め、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。 クールビスの実践や省エネルギー連絡会及び講演会等の開催により、啓蒙活動を推進する。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー使用量について、計測データの活用により省エネルギー施策を発掘する。 ○ボイラー（3303） ボイラー濃縮ブロー水熱交換器を導入し、給水温度アップによりボイラーの高効率化を図る。 ○冷凍機（3305） ターボ冷凍機の高効率機へのリプレース並びに冷熱源システム集約化により省エネを推進する。 ○空気調和設備（3306） 空気調和設備の運転スケジュール及び居室内の温湿度設定を必要に応じて最適に設定する。 ○配管の管理（3601） 蒸気供給配管への断熱材装着（保温）により、放熱ロスを抑制する。 ○電力負荷の管理（3703） 夜間／休日に於けるベース電力削減活動を推進する。 ○ポンプ（3803） 用水ポンプの台数制御や回転数制御等を導入し、現状の負荷に適応したポンプ性能に変更する。 ○照明設備（3809） 照明機器の高効率器具への更新並びに照明点灯スケジュールの見直しを実施する。 ○事務用機器（3810） ＰＣ消費電力量削減用ソフトウェア（エネパルＰＣ）を採用する。 ※10,000台／年程度設置予定 ○建物（3901） 遮光フィルムの採用や屋上遮熱塗装等により、壁面及び屋上部の断熱性能向上を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）導入。→相模原事業場内 ※ガス湯沸器からのリプレース計画策定中 ○ＬＥＤ・高効率Ｈｆ照明器具（インバータ安定機付）採用。→相模原事業場・橋本技術センター内 ※設置年数の古い器具から順次更新 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 自治体、諸団体活動への協力（相模川クリーン作戦、県央発環境フェスタ、県環境保全協議会等） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 相模原事業場では、ＣＯ2排出量の大幅削減が期待される、電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池部品（電極）製造ラインの増強に取り組んでおり、温室効果ガスの排出抑制に寄与する事業活動を展開している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模原事業場 | 相模原市中央区下九沢1120 | 2951 | 蓄電池製造業 |
| 第1種 | 橋本技術センター | 相模原市中央区南橋本3-1-35 | 2831 | 半導体メモリメディア製造業 |