事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区南大井6-26- 大森ベルポートＡ館 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長 細井行 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では1990年に『地球環境委員会』が発足、1992年には『いすゞ地球環境憲章』を策定・公表し、全社的に各種環境活動の推進を実施している。 こうした取組の中で、ＣＯ2排出量については排出量の大きい生産部門において、『2010年度までに1990年度比50％減』という目標を立て、コ・ジェネレーション設備や燃料転換など各種の施策を実施、工場や生産ライン等の統廃合と併せて2008年度には約64％の削減を達成している。 既に様々な施策を施している中、次なる全社的な長期目標として2020年度までにエネルギー・排出量原単位を毎年前年比1％削減するという目標を設定し、同時に、環境に優しい製品作りをより一層進め、地球環境に貢献して行く。 上記の長期計画に準じ、神奈川県の計画書制度の対応としては、計画期間（平成22年度～26年度の5年間）で、排出量原単位の目標を設定し、対策に取り組んで行く。 この目標を達成するために、省エネ委員会の活動の更なる活性化、個別機器の高効率設備の導入、自然循環型エネルギーの検討・導入を進めて行く。 地域への地球温暖化対策の推進への貢献については、植林活動の他、県内在住の従業員とその家族、関係会社への啓蒙活動や、自動車会社として活動可能な計画を検討・具体化を進めたいと考えている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 118,000 tCO2 | 118,000 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 109,000 tCO2 | 109,000 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 20.72 tCO2/億円 | 19.7 tCO2/億円 | 4.92 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 19.14 tCO2/億円 | 18.2 tCO2/億円 | 4.91 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 出荷額 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社は生産品目が多岐にわたる為、出荷額を原単位として採用している。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では1990年代初頭より、コ･ジェネレーション設備の導入や焼却設備の排熱利用、省エネ委員会活動など、積極的に省エネ施策を実施し、また生産ラインの統廃合含めた効率化により、大幅なＣＯ2排出量の削減とエネルギー原単位の改善に努めてきた。 昨今の未曽有の経済状況低迷により平成21年度は生産活動が低迷、併せてＣＯ2排出量が激減する形となったが、経済状況・生産の動向としては急激に回復に向かっており、平成22年度は平成21年度に対し約18％の増加（平成19年度から21年度の3ヵ年平均からは微増）を見込んでいる。 計画期間の平成22年度～26年度には、更なる経済活動の上昇も予想される中、排出量抑制・効率化に努め、目標排出量を基準年度排出量に抑制するものとし、効率化による原単位削減として、前年比1％の削減を目標とした。 既に様々な省エネ施策をしているが、目標達成のために、更なる対策として以下を計画・取り組んでいく予定である。 ①省エネ委員会活動の更なる活性化・原資の掘り出しと実践 ②エネルギー損失の低減（放熱損失低減・断熱強化・低損失変圧器・人感センサー等による照明合理化・高効率事務用品） ③高効率機器への代替・導入（電動機・空調設備・照明器具（Ｈｆ照明・ＬＥＤ等）） ④再生可能エネルギーの導入検討（外灯等、小規模なものから導入。大規模設備の検討を実施） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○加熱及び冷却並びに電熱の合理化に関する措置（冷凍機・空気調和機器） 工場空調の主力である吸収式冷凍機をターボ冷凍機等の高効率機器に代替を行う（3305） その他事務所等で使用されている空気調和機器を高効率な機器に更新を行う（3306） ○蒸気配管の放熱損失低減、断熱強化実施（3601） ○低損失変圧器の採用（3701） ○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置（電動機） 設備の一部を高効率タイプの動力機付に代替えを行う（3806） ○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置（照明設備） 高効率照明や人感センサー付き照明器具の導入促進及び間引きによる使用電力量の削減（3809） ○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置（事務用機器） 高効率光源タイプのプロジェクターへ代替えを行う（3810）。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 平成22年度末、藤沢工場に隣接する計画道路側に新設する工場門において、太陽光発電によるＬＥＤ外灯設備を設置予定。（3901） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境活動の説明 ・工場見学会の実施：年間を通して地域住民や近隣の小学生やお客様の工場見学会を活用し当社の地球温暖化の取組みについて説明するとともに、温暖化ガス抑制のための低公害車の紹介をして温暖化対策の啓蒙活動を行っている。 ○藤沢市環境フェアへの出展 ・ＣＮＧ車（小型トラック、バス）を展示するとともに地球温暖化の取り組みのプレゼンテーションを実施し、啓蒙活動を行っている。 ○社員へのエコチェック実施（くらしの中のエコアクション） ・社内ＷＥＢを使用し、社員が家庭での省エネルギー活動の自主チェックを毎月実施している。家族を含めた環境に対する意識向上を促進している。 ○森林の保全 ・県内の森林全体について再生の方向とめざす姿を示した「かながわ森林再生50年構想」に、平成23年度末までに具体的な形で協力を実施する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○産官（神奈川県）学の連携による電気低床フルフラットバスの開発 ・産官学の連携により、2011年度神奈川県内実証実験に向け、温暖化防止に有効な電気バスの研究開発及びインフラ整備を行う。弊社はこれまで養われた豊富なバス設計・生産技術を活用し、積極的に電気バスの研究開発を推進する。 ○富士山の植林 ・いすゞは、2008年度より、病害虫の食害によって多くの木が枯れてしまった山梨県鳴沢村の県有林を、山梨県、複数の企業および団体、ＮＧＯが協働で再生する「富士山の森づくりプロジェクト」に参画している。2008年から2011年の4年間に、4.4ha・4,400本の苗木の植林を実施予定。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市土棚8 | 3111 | 自動車製造業 |