事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東急不動産株式会社 取締役社長 金指潔 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 当社では、主要施設で排出されるＣＯ2排出量を平成24年度までに5％削減（平成19年度比）することを目指すという目標を設定し、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを進めている。 ○ 本制度の基本方針は、上記目標に準じることとする。すなわち、昨年度（平成21年度）を基準として、事業活動で排出されるＣＯ2排出量を平成26年度（5年間）までに5％削減することを目指すという目標を設定し、その対策に取り組んでいくこととする。 ○ この目標を達成するために、まずは各施設における運用面でのＣＯ2排出量削減に取り組む。具体的には、詳細な省エネ運用対応の項目を設定した上で、各項目でのＣＯ2排出量削減を目指すほか、省エネルギーに対する従業員教育等も行っていく。また、設備投資については、ＬＥＤ電球の導入や、設備更新時における省エネ対応機器の導入などを進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,980 tCO2 | 5,681 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,700 tCO2 | 5,415 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.166 tCO2/㎡ | 0.158 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.159 tCO2/㎡ | 0.151 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 当社では、主要施設で排出されるＣＯ2排出量を平成24年度までに5％削減（平成19年度比）することを目指すという目標を設定し、取組みを進めている。 ○ 本条例の対象物件においても、上記の目標に準じて昨年度（平成21年度）を基準として、事業活動で排出されるエネルギー量を平成26年度（5年間）までに5％削減することを目指すという目標を設定し、最終的にはＣＯ2排出量についても5％の削減を目指すこととする ○ この目標を達成するために、以下のような取組みを行っていく。 ①運用面での削減 ・各施設において詳細な省エネ運用対応の項目を設定し、各項目でのＣＯ2排出量削減を目指していく。 ・同時に各施設の従業員への省エネルギー教育を行うべく、設備関係の委員会を開催する。 ②設備投資による削減 ・ＬＥＤ電球等の高効率な照明器具の導入を推進する。 ・設備の機器更新時には省エネ対応の機器の導入などを進めていく。 ・各ポンプやファン等にインバーターを設置し制御することによりエネルギー使用量の削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①運用面での削減 ・各設備関係での省エネの具体的方策、指針の策定・実施（1102） 各施設の電気設備・給排水衛生設備・空調設備等について、省エネが可能な項目の洗い出しを行い、項目ごとの具体的な方策・指針等を決定し実施していく。 ・省エネに対する意識改革（1101） 各施設の従業員に対し、省エネに対する意識改革を行うべく設備関係の委員会を開催する。委員会を通じ省エネへの意識を高めることで、日々の省エネに徹底して取り組む体制を目指す。 ②設備投資による削減 ・高効率な照明器具の導入（1401） ハロゲン電球に代わるLED電球、白熱電球やミニクリプトン電球に代わる省エネ電球等の高効率な照明器具の導入を図る。 ・省エネ対応機器の導入（1201）（1801） 施設の設備関係機器・厨房機器等の更新時における省エネ対応機器の導入などを進めていく。 ・インバーター設置による能力制御（1201）（1204） 各ポンプやファン等にインバーターを設置し、能力の制御を行うことによりエネルギーの削減を図る。 ・給湯・温泉配管等の改修（1302） 給湯、温泉、給水等の配管改修工事等を行うことにより、漏水等によるエネルギーの無駄な使用をできる限り減らす。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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①緑地保全 各施設において植栽の保守・管理を徹底し、緑地を保全する緑豊かな施設作りを行っている。 ②ゴミ処理の省力化 ホテル客室等における簡易清掃の奨励により、ゴミ処理の省力化を図っている。 ③植樹活動の実施 『BRANZ GREEN PROJECT』キャンペーン開催中（平成21年10月～11月）に、当社のマンションのモデルルームに来場されたお客さま1組につき1本の植樹を行う活動を実施。地元の方々のご協力のもとマンションをご購入頂いた5組10名（抽選）のお客さまとともに、奈良県吉野郡吉野町の山林にてヤマザクラ850本を植樹（平成22年3月～4月実施）。 ④テナントさまへの啓蒙活動（首都圏） ご入居中のテナントさまに対し、省エネへのご協力を文書にて依頼するとともに、ビルのエントランス付近に省エネポスターを掲示し、テナントさまへの啓蒙を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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①東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園・東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠 （１）井戸水、湧き水の利用…庭園と池を一体化した植栽計画を実施し、井戸水・湧き水を飲料水や池に利用している。 （２）水資源の循環利用…空調システムとして、箱根甲子園では井戸水を利用した水冷式の冷房システムを採用し、温まった水はプールに利用する等、水資源の循環利用を図っている。 （３）外断熱工法の採用…東急ハーヴェストクラブＶＩＡＬＡ箱根翡翠では、建物の冷暖房効率を高めるため、外断熱工法を採用している。 ②エネルギーデータ集計システムの導入 当社では、自社で保有又は使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等（住宅を除く全国約200拠点）における、ＣＯ2排出量削減に向けた現状分析とエネルギー使用量の「見える化」を推進するため、外部のＡＳＰサービス（インターネットを通じ顧客にビジネス用アプリケーションを提供するサービス）によるエネルギーデータの集計システムを導入している。 ③省エネ設備の導入 分譲住宅では高効率給湯器や共用部等へのＬＥＤ照明の採用などを推進しているほか、オフィスビル・商業施設では、Ｌｏｗ-Ｅ複層ガラスや壁面緑化等の導入を推進している。 ④ライトダウンキャンペーンへの参画 環境省の呼び掛けによる「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」に参加し、平成22年6月21日（夏至）・7月7日（七夕）に、商業施設やリゾート施設等の屋外の照明・広告灯や、事務所等の屋内照明の消灯を実施。 |