事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB15階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 独立行政法人 水産総合研究センター 理事長 松里壽彦 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 水産総合研究センターでは平成20年に温室効果ガス排出抑制実施計画を策定しており、船舶、自動車を含めた温室効果ガスの総排出量を平成16年度比で平成24年度までに16％以上削減する計画を公表している。この計画の中で、冷暖房温度の適正管理等の施設のエネルギー使用に関する措置、両面印刷、両面コピーの徹底等の用紙類の使用に関する措置、飼育水使用の効率化に努める等の用水の使用に関する措置、古紙、缶、瓶、ペットボトルの分別回収を徹底し、廃棄物の削減に努める等の廃棄物に関する措置、建築物の建築、改修に当たっては、断熱性能の高い建材の使用、温室効果ガス排出の少ない空調設備の導入や温室効果ガスの排出が相対的に少ない燃料が利用できる燃焼設備への変更等に努める等の建築物の建築、改修に関する措置等を定めている。また、推進本部の体制、実施計画の推進等についても定めており、平成22年4月に施行された改正省エネ法その他、地方自治体の温室効果ガス排出削減に係わる条例への対応を温室効果ガス排出抑制実施計画推進本部で行うこととし、船舶、自動車を除いた温室効果ガス排出削減についても温室効果ガス排出抑制実施計画を基に取り組んでいくこととする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 132 tCO2 | 131 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 105 tCO2 | 104 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.83 tCO2/件 | 1.78 tCO2/件 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.46 tCO2/件 | 1.42 tCO2/件 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 論文+学会発表+刊行図書数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 研究機関の成果物として論文+学会発表+刊行図書数が原単位の指標として適当と考えた。 |
削減の目標の設定に関する説明
| 水産総合研究センターでは平成20年に温室効果ガス排出抑制実施計画を策定しており、船舶、自動車を含めた温室効果ガスの総排出量を平成16年度比で平成24年度までに16％以上削減する計画を公表している。この計画の中で、推進本部の体制、実施計画の推進等についても定めており、平成22年4月に施行された改正省エネ法その他、地方自治体の温室効果ガス排出削減に係わる条例への対応を温室効果ガス排出抑制実施計画推進本部で行うこととし、船舶、自動車を除いた温室効果ガス排出削減についても温室効果ガス排出抑制実施計画を基に取り組んでいくこととしている。中央水産研究所横浜庁舎では平成22年度に次世代シーケンサー2台がフル稼働し、また、23年には核磁気共鳴装置の運用も開始されることから、神奈川県に所在する事業場全体エネルギー使用量は増加することが見込まれる。研究機関としての成果物である論文＋学会発表＋刊行図書数を原単位の指標とし、計画期間内平均で毎年1％以上の原単位での削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備、環境報告書の公表（1101） 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制を整備する。毎年度、環境報告書を公表する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 温室効果ガス排出削減に関する基本方針、エネルギー使用量削減計画を作成し、原単位を把握する。 ○照明設備対策（1401） 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実践 一般公開等を通じ、地域に向けて水産に係わる地球温暖化の現状、影響評価、対応技術等の紹介を行っている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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研究開発機関として中央水産研究所横須賀庁舎では、以下の研究課題に取り組んでいる。 ○海水中のＣＯ2増加が水産重要生物の幼生に及ぼす影響に関する研究（平成20〜22年度） ○海洋酸性化影響評価のための基礎的知見の収集−浅海域の重要魚介類着底場所におけるpＣＯ2値の実測(平成21年度) ○水産バイオマスからのバイオマス燃料生産技術開発・アルギン酸代謝経路の遺伝子解析（平成20〜24年度） ○漁場環境生物多様性評価指標の開発（平成20〜24年度） |