事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝3-8-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東ソー株式会社 取締役社長 宇田川憲一 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社の取り組みは日本化学工業協会が平成8年策定の「化学産業の環境保全に関する自主行動計画」1990年比で2008～2012年度のエネルギー原単位を80％とする努力目標に基づき、エネルギー削減に努めている。 ○ 当事業所（東京研究センター）はエネルギー原単位及び二酸化炭素排出量原単位を毎年1％以上の削減目標を設定し対策に取り組 んでいる。また、神奈川県の計画制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の3年間）において二酸化炭素排出量原単位を3％以上の削減目標を設定した。 ○ この目標を達成するため、これまで進めてきた電気及び燃料の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、2005年度から計画的に照明器具及び空調設備などの省エネ対象設備について更新及び新設時は高効率な機器の導入を進めている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,860 tCO2 | 3,940 tCO2 | -2.07 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,220 tCO2 | 3,270 tCO2 | -1.55 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 136.1 tCO2/千㎡×千人×千ｋW | 131.2 tCO2/千㎡×千人×千ｋW | 3.60 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 113.5 tCO2/千㎡×千人×千ｋW | 108.9 tCO2/千㎡×千人×千ｋW | 4.05 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積×従業者×稼動機器容量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○ 当事業所（東京研究センター）は研究・開発業務であるため、エネルギー原単位は建物の延床面積で設定していたが改正省エネ法に伴い経済産業省主催の講習会などでエネルギー使用量の変動に密接な関係があり変動する原単位にするように指導があり、検討した結果、平成21年度からエネルギー使用量に密接な関係があり変動する従業者と稼動機器容量を追加し、原単位の指標は「延床面積×従業者×稼動機器容量」とした。 ○ 平成21年度の原単位の指標数値「28.36（千㎡×千人×千kW）」の内訳は以下の通りである。 ①延床面積：20.373千㎡ ②従業者：0.291千人 ③稼動機器容量（定格容量）：4.784千kW |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 当事業所は1990年代から空調設備を中心に省エネ対策の取組みを行い、研究開発テーマの選択と集中及び従業員の減少要因も含め2009年度のエネルギー使用量は1990年比で約40％削減となっている。また、2005年省エネ法の改正に伴い、ソフト面で「エネルギー管理体制及び規程類・管理標準の整備」「計測強化策として見える化の推進」及びハード面で「空調設備・照明設備の高効率な機器への更新」を計画的に実施している。今後は研究開発の活性化から従業員及び新設機器の増加が予測され、平成22年～24年の3年間で二酸化炭素排出量が約2％増加すると見込んでいる。このため、新設機器はエネルギー効率の向上を考慮し高効率型機器の導入及び下記の取組みを実施して最終年度における二酸化炭素排出量原単位を約3％以上の削減目標を達成していく予定である。 １．運用対策 ①空調設備（熱源）の連続運転の見直し ②空調温度設定の遵守 ③昼休み及び不要時の消灯 ２．設備導入等対策 ①空調設備の高効率型を導入 ②照明器具の高効率型を導入 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備対策(1201） 「運用対策」 ①連続運転空調設備(熱源：吸収式冷温水機、温水ボイラー）の湿度影響が少ない中間期・冬季の休日停止を行う。 ②冷暖房温度設定（政府推奨温度を目安）を居室以外の実験室でも可能な限り遵守する。 「設備導入等対策」 ③更新時期がきたヒートポンプ式空調機を計画的に高効率型を導入する。 ○照明設備対策（1401） 「運用対策」 ①昼休み及び不要時に消灯を行う。 「設備導入等対策」 ②更新時期がきた照明器具を計画的に高効率型（インバータＨｆ型）を導入する。 ○受変電設備対策（1501） 「設備導入等対策」 ①更新時期がきた変圧器を計画的に高効率型を導入する。 ○事務用機器対策（1701） 「設備導入等対策」 ①更新する事務用機器は高効率型を導入する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 研究開発として、エネルギー使用合理化技術開発費補助金制度（経済産業省：省エネルギー型化学技術創生研究開発）を利用した5テーマ（平成16年度～19年度：3テーマ、平成19年度～21年度：2テーマ）を実施した。5テーマ合計で原油削減効果：約99千kl／年が期待されるものであり、実用化を目指して現在も継続して開発中である。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 東京研究センター | 神奈川県綾瀬市早川2743-1 | 7112 | 工学研究所 |