事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都墨田区本所1-3-7 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ライオン株式会社 代表取締役社長 藤重貞慶 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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① 神奈川県内の当社事業所は小田原工場と小田原研究所の２事業所であり、温室効果ｶﾞｽ排出量は工場が約4倍と大きいので、工場を主とした施策で進める。 ② 小田原工場は第二種エネルギー管理指定工場で、省エネ法に基づくエネルギー原単位を年1％改善で、二酸化炭素排出量の削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,330 tCO2 | 6,120 tCO2 | 3.32 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,370 tCO2 | 5,200 tCO2 | 3.17 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.371 tCO2/ｔ | 0.359 tCO2/ｔ | 3.23 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.315 tCO2/ｔ | 0.305 tCO2/ｔ | 3.17 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産重量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 二酸化炭素排出の総量削減目標は、省エネ法に準じ毎年度1％以上削減、3年間で3％以上削減を目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） ＩＳＯ14001を推進する組織の省エネ部会活動をさらに活発化し改善継続強化を図る。 ○管理標準の作成・変更（3102） 設備の省ｴﾈ対策を徹底するため、毎年度の管理標準見直しと範囲拡大を図る。 ○ボイラー対策（3303） 冬季休日の夜間に連続運転から必要な時だけ運転する改善を行い、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○空気調和設備（3306） 空調室外機に、外付け凝縮器補助装置を取り付けて省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○照明設備対策（3809） 40W照明器具から順次、省エネ照明器具（E-COOL等）に取替えを行ない、省エネと二酸化炭素削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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①工場には年間約3,000人の工場見学者に工場環境方針、省エネ活動等の取組みと成果をＰＲする広報活動を行っています。 ②1977年、神奈川県緑化モデル工場に指定され、構内には高木、低木含めて約2,800本の樹木を維持管理しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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① 洗剤等に利用されていて、植物原料で作られた界面活性剤は、カーボンニュートラルの考えからＣＯ2を増やしていません。 ② 洗剤容器のプラスチック使用料削減や生産効率向上などにより、洗剤1個あたりのＣＯ2排出量を削減しています。 ③ 里山の保全活動 山梨県が進める「企業の森推進事業」の第1号として、2006年10月に山梨市水口地区の山梨市有林（約65ha）に開設されました。森林整備への協賛金を提供するだけでなく、社員ボランティアによる森林整備活動や、社員と地域の方々との交流もおこなっています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 小田原工場 | 神奈川県小田原市田島100 | １669 | その他の化粧品、歯磨、化粧用調整製品製造業 |