事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区新川1-23-1 | |
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| 届出者氏名 | 日清オイリオグループ株式会社 取締役社長 大込一男 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社全体の基本方針を以下の通り、設定しており、この方針に基づく取組を推進している。 ＜環境方針＞ ・環境関連の法規制、自主基準を順守します。 ・低炭素社会、資源循環型社会、自然共生社会の構築を目指した取り組みの推進に努めます。 ・「自然と環境にやさしい」商品・サービスの開発に努めます。 ・環境に関する自社活動情報の積極的な公開に努めます。 ・環境に対する意識を高め、全社一体となった取り組みの推進に努めます。 ○ 弊社では、温室効果ガスの排出削減を図るため、生産工程（国内生産4拠点）での使用エネルギーにおいて次のような目標を設定し、取組を行っている。 ①生産エネルギー由来のＣＯ2総排出量を2012年度に、1990年度比8％削減 ②生産エネルギー由来のＣＯ2原単位を2012年度に、1990年度比16％削減 また事務部門においても、昨年度から温室効果ガスの排出削減につながる省エネ目標を設定し、取組を推進している。 ○ 神奈川県の計画書制度への対応として、対象拠点である弊社横須賀事業場においては、計画期間を平成22年度から26年度とし、ＣＯ2排出量を5％削減する目標を設定し、対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成するために、これまでの省エネ活動を徹底するとともに、さらに主要機器類の管理標準の作成や空調設備、照明設備対策等を推進していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,180 tCO2 | 1,121 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 999 tCO2 | 949 tCO2 | 5.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社生産工場では、省エネ法で要求されているエネルギー効率化に向けた目標（年あたりエネルギー使用量原単位1％以上削減）を立てて省エネ対策活動を実施している。また事務系職場においてもこれまでに同様の目標（年あたり電気使用量の1％削減）を立てて省エネ活動を実施している。 本計画に記載する横須賀事業場は研究開発部門の事業場にあたり、これまで事務系職場と同様の省エネ活動を実施しているが、今後は主要設備類（ボイラー・冷凍設備等）の管理標準の作成や空調設備対策（熱源設備の運転パターンの変更・調湿におけるデシカント空調の検討等）、照明設備対策（使用蛍光灯の高効率化・ＬＥＤ照明の導入等）等を実施し、より省エネ対策に取り組むため、上記の目標（年1％のエネルギー起源二酸化炭素の削減）を設定した。 但し、前述の通り、当事業場は研究開発部門の事業場であるため、活動内容（研究開発テーマ）により使用エネルギー量が大幅に増減する。そのため、前述の省エネ対策に取り組んだとしても将来的にはエネルギー使用量が増加してしまう可能性がある。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 排出削減に関する責任や権限を明確化するため体制の見直しや事業場員への情報の周知徹底を行う。 ○管理標準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要設備（ボイラー・冷凍機等）を中心に管理標準を作成する。 ○空気調和設備（1201） 保有する空調設備の運用パターンの見直しによる使用エネルギーの削減を図る。 調湿を要する研究設備に対し、デシカント空調の検討を行う。 ○冷凍機（1202） 熱交換器のスケール除去による伝熱効率の改善を行う。 ○給湯設備（1302） 配管及び配管付属品からの蒸気漏れ防止対策を実施する。 ○照明設備（1401） 使用蛍光灯を高効率に切り替えるとともに、更新対象設備はＬＥＤ照明の導入を図る。 ○事務用機器（1701） 不要事務用機器の電源遮断の徹底を実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 毎年度6月に地域住民等と横須賀事業場での事業活動に伴う環境対策についての協議会を開催している。 ○その他 横須賀事業場では荷物の搬入等のやむを得ない場合を除き、マイカー通勤を原則禁止している。 地域公園での催事の際には横須賀事業場敷地を駐車場として提供し、一部交通の円滑化に寄与している。 |