事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 中西宏明 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業、情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○温室効果ガス削減のための基本方針 日立グループでは、神奈川県地球温暖化対策推進条例(神奈川県条例第57号)の目的に則り、地球温暖化を防止するために、毎年継続的な投資をするとともに、ＣＯ2削減効果の高い共通の施策を実施しています。 さらに、 空調やボイラーなどの設備全体に関して高度な知識をもつグループ内技術者が、設備のエネルギー使用状況を診断し、改善策を提案する省エネ診断を推進しています。 ＣＯ2以外の温室効果ガスについても、地球温暖化係数の小さいガスへの代替化や排気口への除害装置の取り付けなどにより排出量を削減しています。また、政府が実施している「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」に参加し、2008年度の目標値を達成するとともに、課題の抽出などに協力しました。 ○温室効果ガス削減のための具体施策 日立グループとしての温室効果ガス削減のための具体施策は以下の通りです。 ①再生可能エネルギーの活用、②高効率機器の導入、③燃料転換の推進、④オフィス等のエネルギー使用量削減 特に神奈川県下の事業所では、既存設備の運用の適正化による省エネのほか、②並びに④を中心に対応を推進します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 59,100 tCO2 | 62,600 tCO2 | -5.92 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 48,300 tCO2 | 50,900 tCO2 | -5.38 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース |
（以下 * に記載） tCO2/ ①億円 ②kL ③TB/100 |
（以下 * に記載） tCO2/ ①億円 ②kL ③TB/100 | 26.61 ％ |
| 調整後排出係数ベース |
（以下 * に記載） tCO2/ ①億円 ②kL ③TB/100 |
（以下 * に記載） tCO2/ ①億円 ②kL ③TB/100 | 26.47 ％ |
| 原単位の指標の種類 |
①売上高 ②IT機器の使用電力量(原油換算) ③磁気デイスクの記憶容量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
①売上高(億円) ・対象工場等：エンタープライズサーバ事業部 ・生産数量と連動した指標である売上高を原単位に採用。 ②IT機器の使用電力量(原油換算kL) ・対象工場等：ソフトウェア事業部Ｓ棟 ・理由：データセンタのため生産数量は該当せず。またサーバ等機器の高密実装を進めているため、建物延床面積と使用エネルギーの密接な関係はない。(株)日立製作 所の場合、データセンタの原単位については、IT機器の使用電力量（原油換算）を共 通的に採用。 ③磁気ディスクの記憶容量(TB) ・対象工場等：ＲＡＩＤシステム事業部日立システムプラザ小田原及び国府津地区 ・理由：本工場はストレージ製品の開発並びに生産拠点であり、消費電力の大部分をストレージの開発並びに出荷前評価にて占める。このため省エネ製品（トップランナー 製品）の原単位の捉え方である消費電力(W)/記憶容量(GB)を採用 |
削減の目標の設定に関する説明
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* 基準年度並びに最終年度における排出量原単位は以下の通り。 ○エンタープライズサーバ事業部 (1)基準年度における排出量原単位：(実)23.28、(調)19.34 [tCO2/億円] (2)最終年度における排出量原単位：(実)23.14、(調)19.20 [tCO2/億円] (3)目標削減率：(実)0.59、(調)0.73 [％] ○ＲＡＩＤシステム事業部日立システムプラザ小田原 (1)基準年度における排出量原単位：(実)7.66、(調)6.31 [tCO2/(TB/100)] (2)最終年度における排出量原単位：(実)3.54、(調)2.87 [tCO2/(TB/100)] (3)目標削減率：(実)53.82、(調)54.53 [％] ○ソフトウェア事業部Ｓ棟 (1)基準年度における排出量原単位：(実)3.08、(調)2.45 [tCO2/kL] (2)最終年度における排出量原単位：(実)2.86、(調)2.27 [tCO2/kL] (3)目標削減率：(実)7.09、(調)7.10 [％] ○ＲＡＩＤシステム事業部国府津地区 (1)基準年度における排出量原単位：(実)4.28、(調)3.40 [tCO2/(TB/100)] (2)最終年度における排出量原単位：(実)1.29、(調)1.03 [tCO2/(TB/100)] (3)目標削減率：(実)69.76、(調)69.76 [％] ** 特にソフトウェア事業部Ｓ棟にて、社内サーバ機器の集約に伴い使用エネルギー量（ＣＯ2排出量）が増加。このため、神奈川県下における工場等の目標削減率は、対象全工場等の原単位目標削減率を基準年排出量ベースに 加重平均して設定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○エンタープライズサーバ事業部における措置 ・空調設備（ターボ冷凍機、エアーハンドリングユニット、パッケージ空調機、温水チラーユニット、冷水ポンプ）の省エネ機器への更新並びに運転方法の最適化 ・コンプレッサーの省エネ機器への更新並びに運転台数/圧力の最適化 ・照明器具の省エネ機器への更新（ＬＥＤ化、自動点滅化） ○ＲＡＩＤシステム事業部日立システムプラザ小田原 ・空調設備（冷水チラー）の省エネ機器への更新 ・照明器具の省エネ機器への更新（ＬＥＤ化） ・ＢＥＭＳ（中央監視装置）の更新 ○ソフトウェア事業部Ｓ棟 ・個別空調設備の導入 ・空調設備（冷水循環ポンプ、冷凍機）の省エネ機器への更新並びに運転方法の最適化 ・照明器具の省エネ機器への更新（ＨＦ型蛍光管） ・受電設備（変圧器）の省エネ機器への更新（アモルファス変圧器） ○ＲＡＩＤシステム事業部国府津地区 ・空調設備（冷水循環ポンプ）の省エネ機器への更新並びに運転方法（流量制御、運転台数）の最適化 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○箱根の森 再生プロジェクト 2010年10月23日に神奈川県立21世紀の森（神奈川県南足柄市）にて、森林インストラクターの指導のもと 間伐や下草刈りなどの森林保全作業を体験したり、自然観察や木工体験などで木や自然に触れて、一人ひとりが自然や生態系の恵みを体感し自然環境保全の大切さをまなびました。(日立グループ社員並びにその家族、約150名参加） ○かながわ子ども環境サミット2010 2010年8月29日に横浜市西区のはまぎんホールにて開催されたかながわ子ども環境サミット2010に参加するとともに、事前に実施された小学生による工場見学に協力しました。 ○環境教育の実施 ･･･エンタープライズサーバ事業部にて実施 周辺住民向けに工場見学会の開催するとともに、毎年11月に市内各地域の自治会役員を対象に、省エネ取組状況及び省エネ･環境施設の見学を実施しています。また、地域の小中学生の省エネ施設見学要請に随時対応しています。 ○森林保全活動 ･･･エンタープライズサーバ事業部にて実施 第61回全国植樹祭（2010年5月23日）への協賛及び参加しました。また毎年、秦野市""照葉樹の森づくり”へ従業員参加するとともに、森林保全活動団体（千年の森をつくる会）への植樹参加しています。さらに、かながわのナショナル・トラスト運動に法人会員として登録し、寄付を行っています。 ○その他 ･･･エンタープライズサーバ事業部にて実施 ・(社)神奈川県環境保全協議会の理事（広報委員長）として会報発行を通じ会員企業への環境意識向上を推進。 ・秦野市ダウンライトキャンペーンに参画。 ・秦野市が実施する｢はだの交通スリム化プロジェクト（マイカー抑制等）｣へ積極的に協力。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○日立グループ環境ビジョン2025 神奈川県下の事業所を含む日立グループでは、地球温暖化の防止に寄与するために、事業活動の長期計画として「環境ビジョン2025」を掲げています。 2005年度を基準年度として2025年度までに、製品を通じて年間1億ｔのＣＯ2排出抑制に貢献することを目標にしています。そのため、製品の環境効率を追求し、日立グループのあらゆる製品を環境に配慮した「環境適合製品(*1)」にすることをめざしています。 *1：環境への負荷を低減するために、日立グループでは、製品・サービスの開発・設計時に素材の調達から生産、流 通、使用、適正処理に至る各段階において、環境に配慮する具体的な内容を定めた「環境適合設計アセスメント」を1999年から導入しています。これに基づき、製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷の低減を図り、基準に達した製品を「環境適合製品」として認定しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | エンタープライズサーバ事業部 | 神奈川県秦野市堀山下1 | 3031 | 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く） |
| 第1種 | ＲＡＩＤシステム事業部日立システムプラザ小田原 | 神奈川県小田原市中里322-2 | 3922 | 情報提供サービス業 |
| 第1種 | ソフトウェア事業部Ｓ棟 | 神奈川県秦野市堀山下1 | 3911 | 受託開発ソフトウェア業 |
| 第1種 | ＲＡＩＤシステム事業部国府津地区 | 神奈川県小田原市国府津2880 | 3922 | 情報提供サービス業 |