事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津3399-10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社藤光 代表取締役 後藤孝 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；娯楽業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では、平成22年9月に省エネ法による特定事業者の指定に伴い、まずは社内準備組織として社長をリーダーとする「藤光グループ 地球温暖化対策 責任者会議」（仮称）を立ち上げました。ここで関連企業グループの全体で二酸化酸素排出量を平成21年度を基準年として、3年後に6％、5年後に10％削減するという目標を決定しました。 省エネ法におけるで求められているエネルギー年1％削減の2倍の数字を掲げることにより、一過性ではなく継続的でなおかつ計画性のある、組織化された取り組みを実践していくことを目的としています。 そのための具体的な基本方針として、 ① 「藤光グループ 地球温暖化対策 責任者会議」（仮称）を年度内に発展的に改組して「藤光グループ 省ＣＯ2実行委員会」（仮称）にする。構成メンバーは各部署の現場 責任者を加え、社長以下経営陣参加の会議とすること、内容は使用状況の報告、計画の進捗状況の確認、新たな取り組み提案などにする。 ② その他直接的ＣＯ2削減活動とは言えないかもしれませんが、社内取り組みとして社用車の低燃費車両への切換え、車両通勤する社員のエコドライブの推奨、文房具等のグリーン商品とカーボンオフセット商品の優先購入、廃棄物の減量化などを行い、社会インフラとしてのＣＯ2削減に貢献いたします。 ③ 地域の地球温暖化対策の推進への取り組みとしては、厚木市、伊勢原市、海老名市、秦野市、愛川町など営業現場のある地域を中心としてその地域の主体的な取り組みにも積極的に参加をし実績を上げていく計画です。 ④ さらに、5年後をめどに国内クレジット制度等への利用、参加を通じて他業者との活動交流を目指します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,660 tCO2 | 2,500 tCO2 | 6.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,110 tCO2 | 1,983 tCO2 | 6.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.00015 tCO2/㎡×台 | 0.000141 tCO2/㎡×台 | 6.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.000119 tCO2/㎡×台 | 0.000112 tCO2/㎡×台 | 6.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 遊戯場内床面積×遊戯機数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー消費の対象となる8店舗はパチンコホールであり、実際にエネルギーを消費するものとしての遊技場面積と遊技台数を原単位とした。これにより、各店舗別のエネルギー消費の効率と推移が比較可能になり、きめ細かなデーター収集を行うことにより、各店の比較対象が可能で個別的な対策に活かすことができると考えている。なお、営業時間は従来より8店一定であるが、遊戯台数は将来的にも変動する可能性があることと、遊戯台数により消費電力等に影響を及ぼすものとして考慮した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、2010年に新たに経営理念を改め、「良き企業市民としての責任を果たし、地域社会に貢献します。」を経営の柱の一つに掲げました。環境への取り組みは単なる社内活動としてだけではなく、地域社会への貢献と位置付けています。さらに地球温暖化対策に関しては、社会で事業活動を行う企業としては当然の責務であり、その実効性を責任をもって担保し企業責任を果たしたいと考えています。 具体的な省エネ対策に関しては、以前より各店ごとにＬＥＤ照明設備の導入やエアコンの運転時間の見直しなどを行ってきています。今回改めてはっきりとした数値目標を定めて、全社的に設備運用ルールの設定、計画的な設備機器の更新に取り組みます。削減目標に関しては、原単位での目標設定のみではなく、総量による削減目標を採用いたします。選択した理由は環境省、神奈川県、東京都をはじめとする各自治体の考えに賛同し、地球環境的な観点から臨んだ場合絶対量としての温室効果ガスの削減による地球温暖化対策が必要と判断したためです。 ① 省エネ法の年1％の削減を遵法しながら、ＣＯ2排出量を基準年より3年間で6％削減いたします。 ② この目標を社内に公示するだけでなく、ホームページや店舗内ポスターなどにより社外的に宣言いたします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①推進体制の整備（1101） ○温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制を整備すること。 ○年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進すること。 ○環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われる仕組みを確立すること。 ②管理基準の作成・変更（1102） ○温室効果ガスの排出削減対策を効果的に行うため各種設備・機器の管理基準を作成し、定期的に見直す。 ③エネルギー使用量の管理（1105） ○エネルギー使用量について、年・季節・月単位等の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。 ○エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行うこと。 ④空気調和設備（1201） ○店内温度を数か所に渡り計測・把握し、全店統一的な運転管理・基準温度を考案し、ルール化を図ることで、運転時間の見直し等、空調負荷の軽減をはかる。 ○中間期熱源の停止や、給排気設備の熱交換器の活用を図り、また外気冷房の積極的な活用により熱源エネルギーの削減を図る。 ⑤照明設備（1401） ○水銀灯は、蛍光灯又は高効率ランプに交換する。 ○照明器具の点灯は一斉点灯から個別回路点灯に変更し、過剰又は不必要な点灯を削減する。 ⑥受変電設備（1501） ○電気負荷状況を適切に把握するとともに、最大電力の抑制を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施・従業員やその家族に対する環境教育の実施 県が推進するマイアジェンダ制度への参画。 ○森林保全・緑化推進・森林や里山などのみどりを保全、育成する活動への支援 かながわのナショナル・トラスト運動に法人会員として登録し、寄付を行う。 |