届出者住所 | 東京都北区赤羽南1-20-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社吉野家 代表取締役社長 安部修仁 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食店 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
【吉野家環境方針より抜粋】 1.環境保全活動について、吉野家は下記の項目を中心とした環境保全活動を積極的に行います。 @省資源・省エネルギーを中心とした環境保全活動を積極的に行います。 A廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを積極的に推進します。 B植林やCO2排出量削減などにより、地球温暖化防止対策を積極的に推進します。 C備品・資材などのグリーン購入を積極的に推進します。 2.環境教育 吉野家は、全従業員に対して継続的な環境教育を実施すると共に、関係取引先に対して啓蒙活動を積極的に行い、一人一人が継続的・発展的な環境保全活動を行います。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,700 tCO2 | 6,500 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,840 tCO2 | 5,665 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 360.93 tCO2/百万人 | 350.10 tCO2/百万人 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 314.6 tCO2/百万人 | 305.16 tCO2/百万人 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 入客数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗でのエネルギー使用量は入客数によって変動するため、原単位の指標は入客100万人あたりのエネルギー使用量としました。 |
当社は、各店舗の入客数によって温室効果ガスの排出量が変動するため、本計画書では入客数を母数に排出量原単位を設定しました。 具体的には、神奈川県内店舗における入客100万人あたりの温室効果ガスを、平成24年度において、平成21年度対比3.0%削減する目標です。 なお、最終年度における排出量のCO2合計量については、平成21年度と同じ店舗数、入客数で目標を設定しました。 基準年の6,700tCO2を削減するために、神奈川県下全店で次の省エネ施策に取り組んでおります。 @店舗改装時における省エネ機器の導入継続。 A店舗改装時に、客席照明を高効率照明に変更。(LEDダウンライトなど) B厨房機器等の運用改善による省エネ。 C空調の管理規準を見直し。 ・エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。 ・エアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70%の省エネ運転を行う。 |
1.推進体制の整備(1101) エネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画推進者を設置し、全社的な省エネ推進体制をする。 2.管理基準の作成・変更(1102) 店舗の空調や給湯の使用方法について、管理基準を見直す。 @エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。 Aエアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70%の省エネ運転を行う。 3.照明設備対策(1401) 新店および店舗改装時に、客席照明を高効率照明へ随時切り替える。(LEDダウンライト等) 4.給湯設備対策(1302) 給湯の設定温度を下げることによる、ガス使用量の削減。(従来給湯温度41℃を38℃に変更) |
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○ 国民参加の森林作りの推進を目的に創設された林野庁「緑のオーナー制度」に1990年から参加しております。 現在11ヘクタールの国有林において、スギやヒノキなどを共同で育成しております。 ○ また、新宿区の街の知恵者(=環境問題に取り組む企業、リサイクル活動をしているグループ)を先生として、環境教育に役立てようとするイベント「まちの先生見本市」に2006年から参加し、小学生の子供たちに環境啓発活動を行っております。 |
○ NPO日中環境保全友好植林実践会に幹事会社として加盟し、国土の砂漠化が危惧される中国で、10年前から植林活動に参加しています。 平成21年4月に遼寧省で開催された日中友好植林記念式典には当社を含め28社、34名が、中国側からは政府関係者や地元の小中学生や地域の方1,500人が参加しました。(杏、梨、栗300本とキハダを含む30,000本を植林しました) ○ また、テイクアウト用包材・弁当・ごみ袋などについて、必要最低限の機能を維持し薄肉化を図り、使用原料の低減で廃棄ごみの削減に努めております。 店内提供のサラダ容器のフタについては、洗浄して繰り返し使用できるものに変更し、廃棄プラスチック量の削減に努めています。 |