届出者住所 | 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル11F | |
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届出者氏名 | カヤバ工業株式会社 代表取締役社長 臼井政夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 22 年度 |
地球温暖化防止への取り組みは以下のとおりです。 1.エネルギーの効率的使用を全員参加の活動として進めています。 2.省エネルギーの奨励など啓発活動を継続的に実施しています。 3.より省エネルギーとなる工法の開発を促進するほか、設備投資時点でのエネルギー消費の評価を徹底しています。 4.エネルギーの放散を防ぐため、設備の保温・断熱を実施しています。 5.エネルギー使用の平準化に努め、契約電力の低減を進めています。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 13,600 tCO2 | 13,400 tCO2 | 1.47 % |
調整後排出係数ベース | 12,000 tCO2 | 11,800 tCO2 | 1.67 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.32 tCO2/百万円 | 0.31 tCO2/百万円 | 3.13 % |
調整後排出係数ベース | 0.29 tCO2/百万円 | 0.27 tCO2/百万円 | 6.90 % |
原単位の指標の種類 | 生産出荷高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
わが社の工場作業は機械加工と組立作業が主体であり、また多種多様な製品を製造している。 このため種類別の製品1個当たりを製造するのに要するエネルギー消費量に大きな差があり、生産数量とエネルギー消費との間に関連性が少なく、また建物延床面積についてもエネルギー消費との関連性がほとんどない。 上記の理由により最もエネルギー消費と関連性のある生産出荷高を原単位の指標とした。 原単位=エネルギー使用量/生産出荷高 |
本事業活動温暖化対策計画書制度は平成22年度からの開始だがわが社にとっては中期計画の最終年度と重複するため、今回は平成22年度だけの1年計画とした。(このため今回の計画での最終年度は平成22年度となる) 最終年度のCO2排出量の目標については省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化に鑑み設定した。 また基準年度は本制度開始前年平成21年度とすべきところだが前年は生産激減によりCO2排出量の著しい減少があったため、平成19〜21年度の3年間の平均とした。 主な取組 ○低損失変圧器の導入(アモルファス変圧器) ○換気設備対策(厨房給排気ファンインバーター化による時間帯別風量制御) ○照明設備対策(間引及びプルスイッチ取付・HF照明器具への更新・LEDランプへの交換など) ○昇降機対策(利用状況に鑑み、2基停止) |
○変圧器対策(3701) 低損失変圧器の導入 ○換気設備対策(3801) 換気ファンインバータ化による時間帯別風量制御 ○コンプレッサー対策(3805) 非稼働エリアの供給元弁の閉止による圧縮空気量の削減 ○照明設備対策(3809) 間引き及びプルスイッチ取付・HF照明器具への更新・LEDランプへの交換による使用電力量の削減 ○昇降機対策(3811) 利用状況に鑑み、2基停止 ○建物対策(3901) 大型シートシャッター開放時間短縮・開口高さ低下による熱流出改善 |
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わが社では社員食堂から出る天ぷら油から生成したバイオディーゼル燃料で走る通勤送迎バスの運行を実施している。 そのバス側面には環境を意識した木の苗の絵が描いてあり、このバスが市内を走ることで地域住民への地球環境への意識を高めている。 |
省エネルギー製品としてeミキサ(電子制御ミキサ車)を開発し、作業時の燃費を14%以上向上した。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模工場 | 相模原市南区麻溝台1-12-1 | 3159 | その他の産業用運搬車両・同部部品・附属品製造業 |