事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県愛甲郡愛川町中津4013
届出者氏名	株式会社ＤＮＰエリオ　　取締役社長　清水敬久
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；印刷業同関連業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

　当社は、印刷・塗装鋼板の製造にあたって、地球環境の保全、環境問題への対応と資源の有効利用を最重点課題と認識し、社会の一員として社会的責任と環境に配慮した事業活動の推進に努める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	5,760 tCO2	6,098 tCO2	-5.87 ％
調整後排出係数ベース	5,370 tCO2	5,699 tCO2	-6.13 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	130 tCO2/億円	124 tCO2/億円	5.00 ％
調整後排出係数ベース	122 tCO2/億円	116 tCO2/億円	5.00 ％

原単位の指標の種類	生産金額
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	生産品種の多様化が進み生産数量での単純比較が困難な為、生産金額を使用する。

削減の目標の設定に関する説明

１．弊社では、いち早く省エネ対策に取り組み、電気使用機器・燃料消費設備等の省エネ機器導入及び改善や効率運転化を進め、1990年度比25％削減目標を平成17年度に既に達成している。
２．基準年度となる平成19～21年度に関しては、弊社の主力用途である建材関連商品（売上高で8割越え）が、耐震偽装問題を発端にリーマンショック・世界同時不況等の影響により大幅に落ち込み、全生産金額ベースでは前年の平成18年度に比べ、
　平成19～21年度平均　　平成18年度比　22％減
　平成21年度　　　　　　　　平成18年度比　32％減
と大幅な減産を余儀なくされた。
３．このことにより基準年度については一時的なＣＯ2排出量の大幅減となった。
　平成19～21年度平均　　平成18年度比　24％減
　平成21年度　　　　　　　　平成18年度比　33％減
４．平成26年度までの5ヵ年の事業展望としては、
・建材用途の緩やかな回復
・家電用途比率の拡大
・海外輸出展開
等により平成18年度生産金額の9割越えを目標としている。
５．今後の目標設定としては、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化に沿って、生産金額原単位ベースで5％削減（年1％削減）の目標とした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理基準の作成・変更（3102）
　換気設備に関する管理標準の作成
○主要設備等の保全管理（3103）
　機器の負荷率管理の実施
○冷凍機ポンプ、ファンの回転数制御（3305）
○空気調和設備送風機の回転数制御（3306）
○高効率変圧器導入（3701）
○受電端力率の管理（3702）
○電力負荷の管理（3703）
　デマンドコントロール、ピークカット
○高効率ポンプ導入（3803）
○ファン、ブロワーの回転数制御（3804）
○コンプレッサー出圧適正化（3805）
○高効率電動機導入（3806）

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	東京工場	神奈川県愛甲郡愛川町中津4013	1513	印刷・同関連業・紙以外の印刷業

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