事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都江東区東陽7-2-18 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 鈴木登夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；運輸に附帯するサービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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＜環境経営方針＞ 下記4つの環境方針に基づき「環境に配慮した事業活動」を推進します。また、温室効果ガスの排出削減については、グリーンロジスティクスを強化し、協力会社と一体となって推進してまいります。 １．自社の業務で発生する環境負荷の低減 物流センターやオフィス等で電気・燃料の消費や廃棄物排出の抑制。 ２．お客様へ提供する物流・サービスの環境最適化 二酸化炭素削減や資源循環に貢献する物流システムの開発と提供。 ３．環境マインドとマネジメントの向上 法令や条例、規則の遵守と、海外や新拠点を含めた環境管理の充実。 ４．自然保護と環境コミュニケーションの促進 生物生態系・生態系保全への取り組み、およびステークホルダーとの協調。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,010 tCO2 | 3,930 tCO2 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,180 tCO2 | 3,116 tCO2 | 2.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 28.98 tCO2/1000㎡ | 28.4 tCO2/1000㎡ | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 22.98 tCO2/1000㎡ | 22.52 tCO2/1000㎡ | 2.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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本計画は、神奈川県全域を対象としており、弊社では1998年から省エネ対策に取り組んでおり、自社物件倉庫については順次照明、空気調和設備 の代替を行なう予定である。省エネ法の判断基準に準拠した年平均1％のエネルギー消費原単位削減を目標としているが、まずは運用改善の一部および設備の一部更新を行うことを予定し、5年間で2％の目標設定とした。 この目標を達成するために以下のような対策に取り組んでいく予定である。 ①運用改善 ・設備機器（荷役搬送装置）の定期点検と保守管理、運転時間の短縮 ・事務所（オフィス）における室温管理、休日や時間外業務の抑制 ・昼休みなどの休憩時間帯や就業後の不在エリアの消灯 ・ＯＡ、事務機器の不使用時電源ＯＦＦ、近接階への階段利用 ②設備・機器の改善 ・高効率照明器具の導入（ＬＥＤやインバーター等の高効率な照明器具）を計画的に導入していく ③建物の改善 ・遮光フィルムの貼り付けによる窓の断熱性能向上における室内空調負荷の低減 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準を定める。 ○照明設備対策（1401） 更新時期が来た設備から順次高効率照明の導入を行なう。 ○空気調和設備対策（1201） 各事業所においては、室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。 ○建物対策（1901） 遮光フィルムの貼り付けによる窓の断熱性能向上における室内空調負荷の低減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 業務用連絡車のエコカー化を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する。 |