事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町2-6-3 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ＪＸ日鉱日石金属株式会社 代表取締役社長 岡田昌徳 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；非鉄金属製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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倉見工場では、環境方針として省エネ法によるエネルギー原単位改善を目標に活動を行っています。これまでに設備集約やブタン・灯油からCO2排出量の少ない都市ガスに燃料転換を行い、温室効果ガスの排出削減に取り組んできました。また事務棟を新設した際には、高効率蛍光灯の採用,照明のセンサー化,空調のタイマー化を行う等の省エネ設計を導入すると共に、夜間の巡回を行い不要なエネルギーの使用を防止しています。工場建屋においては高効率照明へ更新を行い省エネに取り組んでいます。設備においても、ファン・ポンプのインバータ化や老朽エアコンの更新を行い省エネを進めています。 目標達成を目差して、全従業員が一丸となり省エネに取り組んでいます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 62,700 tCO2 | 60,800 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 53,700 tCO2 | 52,100 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.85 tCO2/㎞ | 0.82 tCO2/㎞ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.72 tCO2/㎞ | 0.69 tCO2/㎞ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産長さ |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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原単位は省エネ法に基づき年1％の削減を目標としています。 二酸化炭素排出量については京都議定書の1990年ＢＭでの6％削減は達成しています。ただ二酸化炭素排出量は生産量によって左右されてしまうのもあり、目標はエネルギー原単位と同じく年1％削減を目標にしています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成・変更（3102） エアコン,給湯器,照明等の管理基準を見直す ○空気調和設備対策（3306） 冷房の設定温度の管理基準を定める ○空気調和設備対策（3306） エアコン更新時に省エネタイプのエアコンを導入する ○電力負荷の管理対策（3703） 溶解炉の力率調整コンデンサ入切の管理基準を定める ○換気設備対策（3801） 省エネタイプのファンベルトを導入する ○ポンプ対策（3803） ポンプをインバータ制御に変更する ○ファン及びブロワー対策（3804） 省エネタイプのファンベルトを導入する ○ファン及びブロワー対策（3804） ファンをインバータ制御に変更する ○コンプレッサー対策（3805） 老朽化したコンプレッサの更新時に省エネを考慮する ○照明設備対策（3809） 高効率照明への更新 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 倉見工場 | 神奈川県高座郡寒川町倉見3 | 2331 | 伸銅品製造業 |