事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 相模原市南区大野台2-29-20
届出者氏名 株式会社トッパンTDKレーベル  代表取締役 藤田周
主たる業種 製造業  |  中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 弊社では、2010年度に「相模原地区環境目的・目標」を作成し、エネルギー使用量前期比1%削減及び、エネルギー消費原単位前期比1%削減するという目標を設定し、全社的な取り組みを行っている。神奈川県条例計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜24年度の3年間)においては、相模原地区の工場で使用されるエネルギーの使用量を3%削減すると共に排出原単位も毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。
 この目標を達成するため、これまで進めていたエネルギー管理対象設備の管理標準書、点検標準書及び点検記録簿の作成を進め省エネ適正運転化推進し、さらにエネルギーの見える化がされていないため、電力監視システム及びエアー流量計の導入。エネルギー対象設備の都市ガス使用量推移の管理。老朽化設備更新時の高効率省エネ設備への更新等を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,980 tCO2 6,770 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 6,190 tCO2 6,004 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.535 tCO2/kW×千h 0.519 tCO2/kW×千h 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.475 tCO2/kW×千h 0.46 tCO2/kW×千h 3.00 %
原単位の指標の種類 設備容量×操業時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  生産設備毎に設備容量を算出。但し、弊社の工場はクリーンルームが多く生産時以外でも空調が稼働しておりエネルギーの使用量が多いため、工程の操業時間及び生産設備の設備容量を原単位の指標としている。

削減の目標の設定に関する説明

 弊社では2009年度に設備更新にてCO2排出量を2008年度比21%減と大幅削減実施。今後大きな省エネ効果が見込める設備導入は難しいため、運用上での削減を目指す。
 主要設備の効率運転検討、照明類の不要時間消灯、空調機適正管理運転(冷房28℃、暖房20℃、適正送風設定)。節電への従業員の意識レベルUpと電気の無駄遣い防止施策の検討・展開。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○主要設備等の保全管理対策(3103)
 機器の負荷率管理(コンプレッサー、ポンプ、ボイラー、変圧器など)の実施
 設備毎の日常/定期点検の実施
○燃料の燃焼管理対策(3201)
 燃料弁や空気ダンパ開度の調整による空気比管理
○加熱設備対策(3301)
 加熱設備の負荷の適正な把握と管理
 供給される熱媒体の温度、圧力及び量の適正な管理
○蒸気供給の管理対策(3304)
 蒸気配管、スチームドレンセパレーター、蒸気加熱装置のスチームトラップ等の定期的な点検、清掃及び整備の実施
○冷凍機対策(3305)
 負荷に応じた冷水温度の適正化、冷却水入口温度の適正化
○空調調和設備対策(3306)
 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減
○照明設備対策(3809)
 室内照度の適正な把握と管理
 照明の間引きによる使用電力量の削減

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 相模原北工場 相模原市南区大野台2-29-28 2832 磁気テープ製造業

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