事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都多摩市鶴牧2-11-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ミツミ電機株式会社 代表取締役社長 森部茂 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○ 弊社では、平成21年度に「環境方針」を作成し、さまざまな事業活動、製品及びサービスが地球環境に与える影響を的確に捉え環境保全活動と事業活動の共生を基本としている。 温室効果ガスの排出の削減として、ＣＯ2においては平成25年3月までに平成17年度実績比5％（売上高原単位）削減を目標としている。こうした取り組みのなかで、神奈川県の計画制度の対応として計画期間（平成22年度～26年度の5年間）においては、県内の工場から排出されるＣＯ2排出量を5％削減するとともに、排出量原単位では3.57％削減するという目標を設定して対策に取組んでいく。 ○ この目標を達成するため、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、蛍光灯のＨｆ化など高効率な機器の導入を進めていく。 また、生産設備を集約し、消費電力の大きい機器を廃棄し、小電力の機器に切り替えるなど省エネに努め、ＣＯ2排出量削減に取組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 21,000 tCO2 | 19,950 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 17,100 tCO2 | 16,245 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13.672 tCO2/百枚 | 13.184 tCO2/百枚 | 3.57 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11.133 tCO2/百枚 | 10.736 tCO2/百枚 | 3.57 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 半導体ウエハーの生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の工場ではエネルギーの約90％を半導体の製造に使用している。残りの10％は開発と事務部門で使用している。半導体で製造されるものはウエハーなので、ウエハーの生産量を原単位の指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
弊社では早くから省エネ対策に取組み、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進めてきている。今後、県内工場における生産の動向は、景気の先行きに左右されるが、地球温暖化防止に積極的に取組むため、平成22年～26年の5年間で実排出量ベースで基準年度の排出量から5％削減の目標を設定した。 この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく予定である。 ① トランスの効率化により無負荷損等の削減を図る。 ② 照明設備のＨｆ化、手元スイッチ取り付けにより不要時の消灯を図る。 ③ 大型空調機の小型化、ガスヒートポンプ化によりエネルギーの削減を図る。 ④ 生産設備の集約化により、採算の悪い大容量設備をやめ、効率の良い設備に切替えていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステムを構築し、第三者機関（ＪＥＴ）によるチェックを受け、地球環境保全活動の推進を図る。 ○管理標準の作成（3102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準を作成し、保守点検を定期的に行い設備の正常運転に努め、省エネを図る。 ○設備保全計画（3103） 効率の悪い設備を更新する等、生産設備の集約化を図る。 ○定期的な計測、記録対策（3104） 電力日報等、記録結果の適正な管理。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 各月のエネルギー使用からＣＯ2排出量を計算し、社内報で公表してＣＯ2排出量の削減に努める。 ○冷凍機対策（3305） 台数制御、往・還水温度による増・減段制御によりエネルギーの削減。 ○空気調和設備対策（3306） 大型空調機の小型化、ガスヒートポンプ化によりエネルギーの削減を図る。 ○配管の管理対策（3601） 配管は断熱材で巻く等、保温、保冷の強化。 ○変圧器対策（3701） 耐用年数の来た変圧器は順次高効率の変圧器に交換し無負荷損を減らす。 ○受電端力率の管理対策（3702） 進相コンデンサを導入し、受電端における力率を自動力率計により95％以上を維持するよう運用する。 ○電力負荷の管理対策（3703） 大容量設備のピークカットや、ピークシフト等による最大電力の抑制。 ○ポンプ対策（3803） 台数制御、回転数制御装置の導入。 ○コンプレッサ対策（3805） 台数制御、回転数制御装置の導入。 ○照明設備対策（3809） 従来の蛍光灯をＨｆ型に順次交換し、又手元スイッチを付けて不要時の消灯を徹底する。 ○事務用機器対策（3810） 全社員に実施している環境教育で不要時の電源遮断等を周知し、新規購入は最新の高効率機器の導入を図っている。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○ クリーンキャンペーン 毎年度6月に当社社員による相模川堤防の清掃を行い、堤防の緑の保全に努める。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○ 環境方針により、製品の研究開発・設計段階から省資源、省電力、有害物質不使用、リサイクル性等環境に配慮した製品開発に努める。 ○ 弊社の主力製品である、テレビチューナの小形化、薄形テレビの内蔵電源の小電力化など省資源、省電力の開発に取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 厚木事業所 | 神奈川県厚木市酒井1601 | 2899 | その他の電子部品・デイバイス・電子回路製造業 |