事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア7階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 物産ロジスティクスソシューションズ株式会社 代表取締役社長 渡邉孝雄 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；運輸に附帯するサービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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【全体目標の制定】 3ヶ年計画による省エネルギー中期目標を設定し、更に、これを単年度の目標に区分する。 省エネルギー目標は、エネルギー原単位１[％/年]以上とする。 【エネルギー管理体制の整備】 社内にエネルギー管理委員会を設置し、省エネルギーの啓蒙、目標の策定、基準の制定、計画、推進、管理、分析、改善を行う。 【個別目標の設定】 全体目標達成の為、目標を本部別に振り分けて具体的な活動計画を立てる。 【機器別の管理基準の設定】 機器毎に管理基準を設定し、チェックリストにより管理・運用状況を把握する。 【高効率運転方式・機器の採用】 高効率運転方式の採用、新設・更新時の高効率機能機器の採用により、省エネルギー化を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,230 tCO2 | 3,130 tCO2 | 3.10 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,630 tCO2 | 2,550 tCO2 | 3.04 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 48.25 tCO2/億円 | 46.75 tCO2/億円 | 3.11 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 39.29 tCO2/億円 | 38.09 tCO2/億円 | 3.05 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上金額(億円) |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社のエネルギー使用量の増減は、売上高の増減との関連性が高いことから、売上高を原単位の指標とした方が、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減目安になる為。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 横浜市内及び川崎市内の事業所を含めた、神奈川県内全9事業所の計画とした。 ○ 原単位を、エネルギー使用量の増減と関連性が高い「売上高」(億円)とした。 ○ 会社全体の3ヶ年エネルギー起源二酸化炭素排出量削減目標を、原単位3％と設定した。 ○ 社内にエネルギー管理委員会を設置し、「エネルギー使用量 = 二酸化炭素排出量」という共通認識の啓蒙、エネルギー使用量削減目標の策定、管理基準の制定を行う。 ○ エネルギー使用量削減目標は社内本部別に振り分け、本部毎に具体的な活動計画を立ててエネルギー管理を実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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【推進体制の整備】(1101） エネルギー起源二酸化炭素の排出削減の為、全社組織としての「エネルギー管理委員会」を設立。 管理・推進の二体制にて、PDCAサイクル化。 【管理基準の作成・変更】(1102） 「省エネ推進」組織による基本方針、原単位管理基準の作成、及び主要設備機器に対する管理標準の作成・変更。 【主要設備等の保全管理】(1103） 主要設備・機器管理台帳の整備、定期点検の実施・記録の保管。 設備ごとの適正運用の管理。 【エネルギー使用量の管理】(1105） 定期的なエネルギー使用量管理、及び過去実績や類似する事業所との比較などによる比較・分析。 【照明設備】(1401） 室内照度の把握と適正管理(照明間引きの実施)。 照明スイッチの細分化運用による過剰照明の削減。 スケジュール管理による稼働台数調整での動力削減。 高効率照明への変更。 【事務用機器等】(1701） 不要機器の電源遮断による待機電力の削減。 【建物】(1901） ブラインド・カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減。 開口部(扉)からの熱流出の改善。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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