事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋小網町1-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 第一三共プロファーマ株式会社 代表取締役社長 岡部正博 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．平塚工場及び小田原工場では環境マネジメントシステム(ＩＳＯ14001)の認証を取得し、組織的に温室効果ガスの排出削減に取り組んでおりこの取り組みを継続して推進する。 ２．グループ全体の温室効果ガスの排出削減目標を設定して、各工場でプログラムに組込みＰＤＣＡをまわしている。(全社削減目標 平成24年度に平成17年度比 20％の削減) ３．全社的に省エネルギー委員会を設置し、各工場でも省エネルギー委員会活動を通じて省エネルギー(温室効果ガスの排出削減)に努める。 ４．温室効果ガス削減のために小田原工場では燃料の転換(Ａ重油から都市ガスへの変更)に取り組む。但し小田原工場においては廃棄物中間処理業(焼却)の新規取得を予定しており燃料転換は実施するものの、新規の業務を開始することで温室効果ガスの排出量は現在より増加する。 ５．平塚工場内において新規の研究棟の設置が予定され、竣工時には、新研究棟の稼動による温室効果ガスの排出量が増加する。 ６．生産品目のライフサイクルにより生産量が変動し温室効果ガスの排出量も変動するが排出量の削減の可能性を追求する。 ７．設備の更新時には、高効率機器の選定をを行い省エネルギーを図り、温室効果ガスの排出削減に努める。 ８．従業員への教育･啓発の推進。一人ひとりの省エネルギーを意識した行動が省エネルギー・温暖化ガスの排出削減に結びつくことを教育するとともに、ポスター等の掲示により啓発する。 ９．工場周辺自治会等を対象にしたサイト報告会等を開催し、省エネへの取り組み推進への理解を得る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 44,200 tCO2 | 42,400 tCO2 | 4.07 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 39,300 tCO2 | 37,200 tCO2 | 5.34 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.273 tCO2/㎡ | 0.262 tCO2/㎡ | 4.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.243 tCO2/㎡ | 0.230 tCO2/㎡ | 5.35 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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１．平塚工場及び小田原工場は従来から省エネルギー法の第一種エネルギー管理指定工場として、省エネルギーに取り組んで来ており、今後も継続して省エネルギーに努めて二酸化炭素の排出削減に努める。 ２．当面は削減効果が大きく見込まれる燃料の転換(Ａ重油を都市ガスへの転換・小田原工場)に取り組む。 ３．設備投資により二酸化炭素削減効果が大きく見込まれる事象に対して、対応を検討を進める。具体的には蒸気吸収式冷凍機、ガス吸収式冷凍機の高効率ターボ機への更新及び高効率冷凍機の更新等である。 ４．工場のエネルギー消費量は取り巻く環境の変化及び生産量の変動を受けて、大きく変動するので適切な原単位指標で管理を行なう。 ５．小田原工場では平成23年度より新規に廃棄物処理業中間処理(焼却)を実施する予定であり、これに伴い燃料の使用による温暖化ガスが新たに排出される。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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1．推進体制（3101） (1)環境マネジメントシステムのPDCAサイクルのスパイラルアップ (2)省エネルギー委員会活動の推進 ２．管理標準の見直し（3102） (1)作成済みの管理標準を見直し、必要に応じて、改訂する。 (2)必要な管理標準を作成する。 ３．主要設備の保全管理（3103） (1)設備・機器管理台帳を見直し整備を行う。 (2)設備毎の日常／定期点検を継続して実施する。 ４．定期的な計測・記録（3104） (1)現在実施している計測・記録を見直しし、必要に応じて継続・新規追加を行う。 ５．設備投資対策では ①加熱設備対策(3301)として燃料転換(A重油を都市ガスに変更)し大幅な温暖化ガスの排出削減を行う。(小田原工場)但し、小田原工場では新規に産業廃棄物処理業・中間処理(焼却)を予定し、絶対量的には大きな削減とはならない。 ②ボイラー対策（3303）として既存の炉筒円管式ボイラーを小型貫流ボイラーによる台数制御を実施する。 ③冷凍機対策（3305）として現在の蒸気式吸収式冷凍機及びガス吸収式冷凍機の高効率ターボ機への更新を行うとともに、高効率機器への更新も合わせて実施する。 ④空気調和設備対策（3306）として空調温度の遵守管理を継続して推進する。 ⑤配管の管理対策に関する措置（3601）としてスチームトラップの漏洩調査及び不良品の交換を実施する。 ⑥照明設備対策（3809）のソフト対策として、ワークライフバランスデーの推進による残業の削減及び不在箇所の消灯を継続して推進する。 ６．従業員への教育･啓発の推進 一人ひとりの省エネルギーを意識した行動が省エネルギー・温暖化ガスの排出削減に結びつくことを教育するとともに、ポスター等の掲示により啓発する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．地域コミュニケーションの実施：平塚及び小田原両工場とともに地域自治会を対象にサイト報告会を開催。 ２．両工場共に地域ボイラー協会に加盟し、ボイラーの適正管理活動を推進を行っている。 ３．地域環境教育の推進：平塚市「子どもと親の環境教室～地球っこひろば～」を開催し、啓発を図っている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 製品が医薬品であり排出抑制に寄与する製品の開発は該当しない。 ○ その他の温室効果ガスの排出の削減とし、 ①工場内の緑化の整備を継続して実施し、緑化による温室効果ガスの吸収を促進する。 ②工場内発生の廃棄物(廃溶媒)については、回収･リサイクルで一部製造工程で使用し、廃棄物処理(焼却)による温室効果ガスの排出量の削減を実施して取り組んでいる。 ③廃棄物の一部を外部リサイクル業者にリサイクルを行って、焼却対象廃棄物の発生抑制(温室効果ガス)の排出削減の取り組んでいる。 ④製造工程より排出する排水の分別化を推進し、焼却処理対象廃水の内、活性汚泥処理が可能な廃水を確認し活性汚泥処理に変更し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 平塚工場 | 神奈川県平塚市四之宮1-12-1 | 1652 | 医薬品製剤製造業 |
| 第1種 | 小田原工場 | 神奈川県小田原市高田450 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |