事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県相模原市中央区小山1-15-30
届出者氏名	株式会社オハラ　　代表取締役社長　齋藤弘和
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；窯業・土石製品製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○廃棄物の削減・再利用、省エネ・省資源の推進
　①廃棄ガラス屑の削減と再利用の推進
　②耐火レンガ等の削減と再利用の推進
　③生産プロセスの改善及び生産設備の改善による電力・ガスの省エネルギーとＣＯ2削減を推進
○地球環境の改善に積極的に貢献する製品の開発・供給の推進

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	29,600 tCO2	28,700 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	25,600 tCO2	24,800 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	3.63 tCO2/t	3.52 tCO2/t	3.00 ％
調整後排出係数ベース	3.14 tCO2/t	3.04 tCO2/t	3.00 ％

原単位の指標の種類	生産量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　弊社は、第一種エネルギー管理指定工場に指定されて熱及び電気エネルギー設備に対し省エネ法で要求される年1％の原単位削減に全社的に取り組んでおります。
　生産設備のみならず照明機器、空調機器に至るあらゆる機器の使用管理において、基準を定め管理しております。
具体的取り組み例
①省エネルギー推進委員会（1回/月）開催及び、全社省エネパトロール実施（1回/月）
②生産機器（ガス及び電気炉他）及び付帯機器の効率的な使用基準の遵守
③照明、空調機器の使用基準の徹底及び計画的更新実施
④全社ノーカーデーの実施（公共交通機関利用の呼びかけ）
⑤省エネルギー月間（2月）における全社教育実施
※　削減目標における、基準年度を平成21年度ではなく、平成19年から21年の平均とした理由は、21年度前半における大幅な生産量の落ち込みによりエネルギー使用量の減少と排出量の低下が発生し、これを基準として削減に取り組むには、一部の生産停止又は、調整まで必要になると考えられるためです。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○加熱設備（3301）
　工業炉表面の断熱強化による、熱効率の改善
○変圧器（3701）
　高効率変圧器の導入
○ファン及びブロアー対策（3804）
　ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減
○コンプレッサー対策（3805）
　コンプレッサーの高効率機種への変更
○照明設備対策（3809）
　人間センサー付自動消灯機器の導入

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

　2006年（平成18年）12月より太陽光発電システム（20kW）設置。

このページの先頭へもどる

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	株式会社オハラ	神奈川県相模原市中央区小山1-15-30	2119	その他のガラス、同製品製造業

このページの先頭へもどる