事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都国分寺市本町4-12-1
届出者氏名 株式会社オリンピック  代表取締役 金澤良樹
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 オリンピックでは、お客様の約束事を定めてしっかり実行するという理念の下に企業として社会的責任を果たすために、商品の製造、配送、店舗など事業活動のあらゆる過程で省エネルギー化を進め、CO2排出量の削減を推進します。
 また環境に配慮した商品の提供を積極的に行い、お客様とともに従業員一人ひとりが役割を自覚し、省資源活動に取り組みます。  こうした取り組みの中で、CO2削減を平成22年〜24年の3年間において3%を削減目標と設定し、毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいきます。
 この目標を達成するために、これまで進めてきた省エネ対策の尚一層の継続とともに、平成22年より地球温暖化推進組織体制を構築し、全事業所に推進責任者を選任し、毎月の会議のなかでエネルギー使用実績と日常行為内容の確認報告を開始した。
 また全事業所を対象に順次進めているデマンドコントロールの導入を進めていき、設備面においても、当社エネルギー消費率の高いポイントとなる照明・空調・冷蔵冷凍機関係設備に省エネ機器の導入・転換を図る計画である。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 11,100 tCO2 10,770 tCO2 2.97 %
調整後排出係数ベース 8,860 tCO2 8,600 tCO2 2.93 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 12.78 tCO2/千u 12.4 tCO2/千u 2.97 %
調整後排出係数ベース 10.2 tCO2/千u 9.9 tCO2/千u 2.94 %
原単位の指標の種類 年間累計面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  事業所の対象が、すべて小売店舗であるため、占有部に増減が生じることもあるため、事業活動に係わる場所の年間累計面積を指標として選択した。

削減の目標の設定に関する説明

 平成21年度対象店舗をもとに、神奈川県全域の搬出量に対して目標を立て、現状の店舗出店状況を対象に計画数値を想定した。CO2削減を平成22年〜24年の3年間において3%を削減目標と設定し、毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいきます。
 弊社では、2006年より省エネ対策の取り組みとしてデマンドコントロールの導入を進めており、現在(平成22年4月)11店舗中4店舗完了しており、平成24年までに全店導入を計画している。
 新規出店また店舗改装時においては、積極的にエネルギー効率の良い設備導入・転換を行う。
1. デマンド導入に伴い、電気使用の用途別計測が可能となり、そのデータを利用し、各事業所において、きめ細かな管理運用が可能となった。未導入店舗においてもデータ状況を参考に管理レベルの改善に利用している。
 未導入店舗も順次導入計画を進める。
2. 新規出店・改装において
 照明設備  LED照明等高効率な照明の導入
 空調設備  高効率インバータ空調の導入
 冷蔵冷凍機 コンプレッサーのインバ−タ化、ショーケース照明の見直し
 設備導入を計画的に導入していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 推進組織体制を構築し、CO2削減行為の継続をはかる。
 環境マネジメントシステムを導入拡大し、きめ細かなチェック体制に改善していく。
 全事業所への実績報告を実施し、推進行為の状況と検証を毎月実施していく。
○管理基準の作成(1102)
 設備の省エネ対策を徹底するため、主要設備の管理基準を作成する。
○空気調和設備(1201)
 日常管理チェックリストを作成し、エネルギー使用量の削減に努める。
 高効率インバ−タ空調の導入を進める。
○照明設備(1401)
 日常管理チェックリストを作成し、エネルギー使用量の削減に努める。
 LED照明等、高効率機器の導入を進める。
○受変電設備(1501)
 平成24年までにデマンドコントロールを全店に導入する。
○業務用機器(1801)
 冷凍・冷蔵設備の省エネ型ショーケースへの更新を進める。
 冷凍・冷蔵設備のコンプレッサーのインバータ化を進める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 神奈川県レジ袋削減委員会のクールネッサンス宣言に平成21年5月に参加。
 マイバック運動の推進。
○ 資源再利用の項目
 ・トレー、ペットボトル、牛乳パック等の回収とリサイクル対応
 ・食品リサイクルにおける食品残渣の堆肥・飼料化
○ アイドリングストップ運動の推進

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