事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市高田313 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本インジェクタ株式会社 代表取締役社長 河内正純 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．環境マネジメントシステムの一環として役割分担、責任、権限を明確にし排出量削減に全社的に取り組む。 ２．省エネ法で定められた管理標準を作成してそれに則り効率的な運用を行う。 ３．エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を日々、把握して効果の確認や異常の発見に役立てる。 ４．旧型設備の高効率型設備への更新 （コンプレッサー、変電設備、空調機、電動機、照明器具）。 ５．工場、事務所での空調負荷の低減を図る。 ６．構内緑地の整備、拡充で周辺環境との調和を図る。 ７．太陽光、風力など化石燃料以外のエネルギーの導入の検討。 ８．社有車のエコドライブ実践、業務外出時の公共機関の活用。 ９．生産時に省資源、省エネルギーであり、製品使用時にも温暖化ガス低減となる新製品の開発と拡販。 これらによって温室効果ガスの排出量の削減を図り、排出量原単位を年１％以上の削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,560 tCO2 | 9,230 tCO2 | -7.83 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,850 tCO2 | 7,390 tCO2 | -7.88 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.747 tCO2/千個 | 0.71 tCO2/千個 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.598 tCO2/千個 | 0.568 tCO2/千個 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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当社は省エネ法で特定事業者とされていて、従来より省エネ法に従い、生産数原単位で年1％以上のエネルギー使用の効率化を目標として取組み、達成している。 主な製品はガソリンエンジン用燃料噴射ノズルであるが今後の生産数量の動向は予測が難しい。 リーマンショック以降は生産数が激減している。Ｈ19年に対してＨ20，21年は生産数量で30％程落ち込んだが、Ｈ22年8月時点ではＨ19年並に回復しつつある。 温室効果ガスは当社では全て二酸化炭素であり、その97％は生産活動のための電力使用で発生している。 基準排出量をＨ21年とする事は現実的では無いのでＨ19〜21年の平均とするが、それでも尚、この基準値に対して排出量で削減目標を立てる事は厳しい。 そこで排出量原単位を年1％の改善をして、計画年数5年で5％削減を目標として活動を行う事とした。 基準年3年間の平均より生産数は増加するので排出量は増加してしまう。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１）省エネキーパーソンの養成、教育（3101） エネルギー管理員、エコ検定等の資格取得推進、 エネルギー使用状況を従業員へ定期的に周知し、省エネ意識の向上を図る ２）機械設備の運用管理の充実、定期メンテの実施で効率の維持向上を図る（3103） ３）エネルギー使用状況の自動監視システムを導入して実態を把握し改善要因を抽出する（3105） ４）旧型設備の順次更新と省エネ機器の積極的な採用（3701／3803／3805／3306） 空調用チラー、エアコンプレッサー、変電設備、排気設備、集中給油設備、空調機、照明器具 ５）工場、事務所の空調負荷の低減 屋根の遮熱塗装や緑化、窓の遮光遮熱フィルム貼付（3901） 工業炉の表面の断熱強化により周囲温度への影響を低減させる（3301） ６）生産時に省資源、省エネルギーであり、製品使用時にも温暖化ガス低減となる新製品の開発と拡販 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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１）太陽光発電の導入 助成システムの動向を見ながら導入を検討したい。 導入するなら100kW程度の発電容量としてエントランスホールの照明、空調と構内外灯への電力消費を賄う事とする。 ２）風力発電の導入 倉庫の換気扇、照明などの電力消費を賄う発電容量で導入を検討したい。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 平成21年に小田原市と地球環境保全協定を締結した。 ○ 内の緑地整備、拡充により周辺環境との調和を図る。 ○ 自動車通勤の者は時差通勤などを活用して周辺道路混雑緩和に寄与する。 ○ 一般廃棄物は市に処分委託しているので分別の徹底と排出量低減活動を行っている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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【製品開発】 １）当社の製品はガソリンエンジン用の燃料噴射装置である。主に自動車、自動二輪車、船舶用として採用されている。 これらは低燃費を要求される事から、それを実現すべく製品の開発を行っている。 ２）製品は旧型より新型の方が実車での燃費性能が優れていて、生産時の二酸化炭素排出量も低減できる。 顧客には新製品への移行を随時、提案している。 以上により温室効果ガス排出低減に寄与している。 【抑制等に関する取組】 廃棄物で焼却処分、サーマルリサイクルとなる物も多いので、これらの排出量低減活動を行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 本社工場 | 小田原市高田313 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |